〜各廃絶、劣化ウラン、ATTについても進展〜
植木光教世界連邦推進日本協議会会長と森山眞弓世界連邦日本国会委員会会長は8月29日に河野洋平衆議院議長、9 月17日に高村正彦外務大臣に政策提言書を直接手渡した。
その中に軍縮に関するテーマとして①核兵器②クラスター爆弾③劣化ウラン兵器④ATT（武器貿易条約）が含まれていたが、これらについて2008年10月末から12月初めに相次いで大きな進展があった。

特に画期的なことはクラスター爆弾禁止条約の成立である。条約の署名式が12月3日に行われ、現在まで日本も含めた94カ国が署名。更に日本政府は条約の対象外の「最新型」も含めて所有しない方針をとることとなった。条約では子爆弾が10個以内で電気式自己破壊装置・自己不活性装置を持つ「最新型」を対象外としていた。当会による政策提言では「湿地等に落ちた場合に電気式自己破壊装置・自己不活性装置が設計通りに作用するかについて疑問」として「最新型」の保有も自粛すべきだとしたが、その願いが実った形である。

また、12月2日、日本が提出した核兵器廃絶に向けた決議案が国連総会において過去最多173カ国の賛成で採択された。12 月2日劣化ウランの影響を調査する決議案が日本を含む141カ国の賛成で可決。ATTについては10月31日、議論を前進させるための決議が日本を含む147ヶ国の賛成で成立し、これを受けて2009年に作業部会が設置されることになった。


※クラスター爆弾とは、容器となる大型の弾体の中に複数の子弾を搭載した爆弾である。種類や小弾の性質・運用状況にもよるが、過去の運用実績上の不発率は約5%から40%とされている。通常爆弾と同程度まで不発率を下げても、大量の小弾を散布するクラスター爆弾の性質上、爆弾の総数が多いことで不発弾となる数が増える。戦闘終結後に不発弾に接触した非戦闘員が被害を受け、このような不発弾被害が深刻な人道問題となっている。