グローバル・タックスは国家を超えた新しいガバナンスを必要としている。経済活動が国境を越え、グローバルに影響を与えており、経済格差や金融危機、地球温暖化などの問題を解決するには、地球規模での統治が必要だからである。
グローバル・タックスは国際連帯税と同意であると考えてよいであろうが、その種類は、これから導入が検討されている国際通貨取引税や、すでに導入されている国際航空券税、その他の武器取引税、多国籍企業税などさまざまな税がある。

その中で、既に導入され、うまく運用されているのが、国際航空券税である。HIV、マラリア、結核の治療薬を安く大量に買い入れ、感染症対策に役立っている。また運用主体であるUNITAIDが資金供給国、財団、WHO、市民社会からはNGOなどさまざまな利害関係者の意見を取り入れ、公平で、民主主義的で、透明なガバナンスを行っている。

そして今、国連ミレニアム開発目標（MDGs)の達成と、地球温暖化などの環境問題を解決する上での資金捻出メカニズムとして国際連帯税の中で、国際通貨取引税が脚光を浴びている。野放図の国際金融取引が国際的な金融危機を引き起こした反省もあるからである。イギリスやフランスも国際通貨取引税の導入に積極的な姿勢を示し、金融の安定化と気候変動対策資金捻出、途上国の福祉の向上などを唱えている。

しかし、国際金融取引を対象として財源を集めるのはよいとして、金融の安定化を目的とするのか、途上国の貧困に苦しんでいる人々が尊厳ある生活を営めることに重きを置くのか、気候変動などの環境の問題を解決することを目的とするのか、一体どれにどの程度の比重を置くのかといったことはまだまだ流動的で、これからの議論によってその趨勢は決まる。

さらに徴税する主体はどうするのか、世界規模でないと導入しないのか、あるいは国家単位でも導入できる国はやるのかといったことなどを考慮し、新たなガバナンスをどのように構想し、構築していくか、これから行われる国際会議日程や議題を踏まえた上で、ヒト・モノ・カネなど資源の選択と集中を行い、ロビイング、研究、勉強会やシンポジウムなどの啓発、効果的な広報活動などに落とし込んで具体化していくのかが、私たちの課題である。国際連帯税を推進する市民の会（ACIST)とともに取り組んでいきたい。

 ※　事務局ではACIST発行の「国際連帯税」リーフレットを配布している。ご希望の方は本部事務局までご連絡を。