去る8月末、G20サミット議長国であるフランスのサルコジ大統領は、世界の貧困対策のための資金として金融取引税の必要性を訴えました（各国大使年次総会）。同時にG20サミットで同税の支持拡大をめざす、と力強く演説しました。

一方、我が国においても、一昨年来国際連帯税（通貨取引税や航空券連帯税など）が政府税制調査会で議論されてきました。そして本年6月政府・与党が『税と社会保障の一体改革案』を決めましたが、その中でも「（租税回避防止等の）国際課税に関する取組みや国際連帯税等について検討を行う」と記されています。

今こそ国際連帯税の出番です。日本政府がG20サミットに向け国際連帯税の実施を宣言しつつ、ドイツやフランスとともに金融取引税パイオニアグループを形成すべきです。国際連帯税の、とりわけ金融取引税を実施すれば、多大な税収が上がることにより、その一部を国内復興の資金にも役立てることができます。私たちは、痛みの共有から国際連帯への輪が拡大すると考えます。

G20サミットを前に、世界のNGOや労働組合等による金融取引税を求める運動が大きく盛り上がってきます。この運動と連携・連帯し日本でも国際連帯税・金融取引税導入に向けての世論の盛り上げを図るために、上記の通り国際連帯税に関するシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。

■日　時：　10月29日（土）13:00～17:25（12:30開場）

■会　場：　東洋大学6号館＜10月に館内の会場が決まります＞

　　　　　（都営地下鉄三田線「白山」駅A3出口より徒歩5分）

■参加費：　1000円（資料代含む）

■申込方法：

お名前、ご所属、メールアドレスを明記して、下記までにお送り下さい。

■主　催：　国際連帯税フォーラム

■共　催：　東洋大学大学院福祉デザイン研究科福祉社会システム専攻

■プログラム

◎国際連帯税議連からのあいさつ（要請中）

◎外務省からのあいさつ（要請中）

＜第一部＞

◎キーノートスピーチ（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・山本敏晴（NPO法人「宇宙船地球号」事務局長）

　「3.11大震災を踏まえ、私たちの暮らし・社会・経済から考える本当に意味のある国際協力とは」

◎キーノートスピーチ（２）　　　　　　

　・峰崎直樹（内閣官房参与・元財務副大臣）

　「議員連盟設立から政府税制調査会まで～国際連帯税実現に向けた私たちの課題」

＜第二部＞

◎パネルデスカッション　　

＊テーマ「なぜいま国際連帯税なのか、私たち市民は何ができるか」

　・モデレーター（専門家グループ）：　上村雄彦（横浜市立大学学術院国際総合科学群准教授）

　・国際協力・アドボカシーNGOから①：　山田太雲（オックスファム・ジャパン アドボカシー・マネージャー）

　・国際協力・アドボカシーNGOから②：　海老原　淳（日本リザルツ コミュニケーション・ディレクタ）

　・環境NGOから：　小西雅子（WWFジャパン 気候変動オフィサー）（要請中）

　・労働組合から：　佐藤克彦（国際公務労連加盟組合日本協議会（PSI-JC））

　　ほか調整中

◎日本政府への提言、シンポジウム宣言採択

●お問合せ：　オルタモンド事務局

　Tel: 03-3831-4993　 Fax: 03-3834-2406