ACTION

世界連邦運動世界理事会報告

2011-12-16T12:31:34Z

10月24日～26日、ワシントンDCにおいて世界連邦運動（WFM: World Federalist Movement）の世界理事会が行われた。出席した犬塚直史国際委員長が、12月8日には世界連邦・国会委員会で、12月9日には世界連邦運動協会執行理事会において講演を行い、世界における運動の動向を報告した。

講演概要は以下の通り。

1．財政

WFMのニューヨーク本部では来年度の寄付収入を400万ドル〜700万ドルと見込んでいる。その内、74%は国際刑事裁判所のためのNGO連合（CICC: Coalition for international Criminal Court）、21％は保護する責任のためのNGO連合（ICRtoP: International Coalition for the Responsible to Protect）への寄付であり、世界連邦運動本体への寄附は４％にしか過ぎない。ICC、R2Pなど、世界連邦を構成して行くプロジェクト単位で資金調達に成功していることは特筆に値する。

2．ICC国際刑事裁判所

2003年にICCが実際に設立されたのは、世界連邦運動の確かな成果であった。現在、スーダンのバシール大統領など、国家元首に対しても逮捕状が発出されている。昨年（２０１０年）の締約国会議で「侵略罪」の定義が採択されたのも大きな前進だ。ICCがさらに実効性をもつための課題は多いが、世界の裁判所として育てて行かなければならない。

翻って見れば、1998年に世界連邦運動協会が事務局となってICCの為のNGO連合を立ち上げた。当初17の団体しか加盟していなかったが、現在は2,500団体にまで成長している。当協会のウィリアム・ペイスがその代表を務めているが、世界連邦の運動としてはほとんど認識されていない。今後ともこうした包容力のある立場で、プロジェクト単位の結果を出す活動を続けるべきだろう。

3．保護する責任

1995年のルワンダのように、人類の良心に衝撃を与えるような事態が起こった時に適用されるべき規範が「保護する責任」原則だ。本来、急迫不正の身体的危機に瀕した国民を「保護する責任」は主権国家にある。しかし残念ながら当該国家にそうした能力や意思がない場合には、国際社会が代わりに「保護する責任」を担うというものである。

この「保護する責任」原則が2005年の国連総会の場において全会一致で採択された。「内政不干渉」を基本理念とする国連で主権国家の存在意義を厳しく規定する決議が採択されたことは歴史に残る出来事だ。

2009年より世界連邦運動がこの運動を推進するNGO連合の事務局を担っている。英語版ホームページでその最新情報をいつでも確認することができ、先月（2011年11月）だけでも世界各地で10回を超えるセミナー・勉強会が行われている。早い機会に日本語版を立ち上げたい。

４．国連議員総会（UNPA: United Nation Parliamentary Assembly）

現在の国連総会は各国の政府代表が出席しているが、どうしても出身国の国益を主張する場になりやすい。それとは反対にEU議会では国益を離れてEU益を議論する枠組みが存在する。そうした意味で、地球益を議論できる議員を選出するのがUNPA国連議員総会の狙いである。

こうしたUNPA国連議員総会を憲章22条機関として設置することにアルゼンチン世界連邦運動が取り組んでいる。しかし残念なことに列国議会同盟（IPU: Inter Palieamentry Union)がこの運動に反対を表明している。論理的には、二つの会議は補完こそすれ敵対するものではない。IPUの不思議な立場に対してはEU議会も反対の意見を表明している。我国もIPU会議参加には予算をつけて支援をしている以上、日本からもIPU本部に対して説明を求めるべきだろう。

５．国際連帯税

2008年の金融危機に端を発する不公平感が広がる中で、2011年11月3～4日のG20カンヌサミットでは初めて金融取引税が正式に議論された。通貨取引の一部、株式、債券、デリバティブなどに課税しようとする取組みである。ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、などの財界人、ジョセフ・スティグリッツ、ポールクルーグマンなどノーベル経済学賞受賞者も賛同している。

ただしこの提案では、税収をＥＵ加盟国の財源として、国際連帯税としていないことが問題だ。日本では国際連帯税を求める議員連盟と市民社会が協力する形で、通貨取引税（CTDL: Curency Trade Development Levy)の導入が提唱されている。税収を開発や温暖化対策など、地球規模問題に充てるというものだ。もちろん通貨取引への課税は円高対策など、投機マネー抑制にも役立つことも強調されるべきだろう。

いずれにしても国内問題、国際問題は頻繁に取り上げられるが、多くの場合その原因となっている地球規模問題に正面から取り組む議論はされていない。今こそ世界連邦運動が注目される時だ。]]>

【満席御礼】「ポスト3・11時代に求められる人類の地球的課題」

2011-11-13T01:00:00Z

日時	2011年11月13日（日）
時刻	10:00〜17:00（受付開始 9:20〜/ 開場 9:40〜）
会場	政策研究大学院大学想海樓ホール
住所	〒106-8677　東京都港区六本木7-22-1
アクセス	六本木駅（東京メトロ日比谷線・都営大江戸線）4A出口から徒歩10分、乃木坂駅（東京メトロ千代田線）5出口から徒歩6分
地図	（政策研究大学院大学アクセスページへ）
定員	200名
申込	この講座は終了いたしました。
参加費	一般：3,000円 / 学生：2,000円（当日受付にて）

]]> 　世界連邦運動は、広島・長崎原爆投下という痛ましい惨禍を受け、アインシュタイン博士による「原子力の国際管理は不可欠であり、そのためには国連の機構および機能を改め、これによって原子力をコントロールする以外にない。」という国連に対する呼びかけを契機に始まり、今年で65年になります。21世紀となり情報革命も進み世界はますます多極化し、テロ、自然環境問題、人口増大と経済発展に伴う資源問題など、運動当初には見られなかった課題も抱えながら、世界はかつてない程に不確実性にさらされています。

　こうした状況の中で、今年の3月11日、東日本大震災が起こり、その影響で福島第一原子力発電所が破壊され、我が国は広島・長崎に続き第二の被曝という深刻な現実に直面しています。この出来事は、日本のローカルな問題ではなくグローバルな問題であり、「核」と人類との関係についてあらためて再考すべきであることを、時代的要請として突きつけていると考えられます。そこで私たちは運動の原点に立ち帰ると同時に、過去の文脈のままでは立ち行かないことも事実ですので、21世紀という時代性をふまえて、世界連邦の実現を見据えた「ポスト3･11時代の人類に課せられた地球的課題」について、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

　人類が持続可能なかたちで生きていくためには、世界各国の人びとが世界共同体の一員として一致協力していくことが必要です。正義と博愛の精神にもとづく世界法治共同体の樹立は、人類史上、最大の知的、道義的、政治的挑戦であるとともに、21世紀における人類共通の悲願であり使命でもあります。その挑戦に応えるためには、私たちの考え方を、利己的で国家中心のものから博愛的で地球サイズ大のものへと進化していかなければならず、それはまた平和憲法をもつ日本こそが世界に先駆けて実践していかなければならない使命でもあると確信します。

大会長挨拶：海部俊樹（世界連邦推進日本協議会会長）平和祈念黙祷：田中朋清（石清水八幡宮禰宜・世界連邦日本宗教委員会事務局長）来賓紹介
『第1部：歴史・理念』
	「世界連邦運動の歴史と展開」城忠彰（広島修道大学教授 / 世界連邦運動協会副会長）
		1948年生まれ。非核兵器地帯条約を中心にした軍縮国際法が主たる関心領域。九州国際大学法学部教授などを経て1999年より現職。プロフィールの続きを見る
	「9.11と3.11以降のグローカル政治哲学の課題」山脇直司（東京大学大学院総合文化研究科教授）
		専門は、公共哲学（公正で善き社会のヴィジョンを市民と共に論考する実践的学問）で、現在は、各自が置かれた地域性と現場性（ローカリティ）に根ざしながら、平和、開発、福祉、公正、環境、文明間対話などのグローバル・イシューを論考する「グローカル公共哲学」を展開中。プロフィールの続きを見る
	「持続可能な平和と保護する責任」ベセリン・ポポフスキー（国際連合大学ISP学術審議官）
		専門は、平和と安全保障、国際法、人権の分野における研究、講義。その他、一連の書籍の中心部分の著作や共同編集、学術誌への寄稿など。国際連合大学勤務前はイギリス・エクセタ―大学講師。プロフィールの続きを見る
	ペイス氏からのコメント
『第2部：基調講演』
	「予測不能な時代－21世紀における世界連邦運動のビジョンと課題―9.11と3.11を踏まえて」ウィリアム・ペイス（世界連邦運動IGP専務理事）
		世界連邦運動世界政策研究所（WFM-IGP）専務理事。国際刑事裁判所ＮＧＯ連合（CICC）の呼びかけ人、共同設立者でありまた「保護する責任」を求める国際ＮＧＯ連合（ICRtoP）の運営委員会メンバー。国際正義、法の支配、環境法、人権についてこの30年間携わってきた。プロフィールの続きを見る
	質疑応答
『第3部：シビル・パワーが世界を変える』
	「核の惨害を繰り返さないために」川崎哲（ピースボート共同代表）
		ピースボート共同代表。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）副代表、「アボリション２０００」調整委員。２００８年より「ヒバクシャ地球一周　証言の航海」として、各地で原爆の証言活動を展開。プロフィールの続きを見る
	「僕は13歳　職業、兵士。〜子ども兵と武器問題について〜」鬼丸昌也（NPO法人テラ・ルネッサンス創設者・理事）
		高校在学中にアリヤラトネ博士（スリランカの農村開発指導者）と出逢い「すべての人に未来を造りだす力がある。」と教えられる。様々なNGO活動に参加する中で、異なる文化、価値観の対話こそが平和を造りだす鍵だと気づく。プロフィールの続きを見る
	「保護する責任とUNEPS国連緊急平和部隊」犬塚直史（元参議院議員）
		立教大学卒、テキサス州ダラス大学院MBA。ハワイ州でのホテル経営などを経てMDM世界の医療団設立会員。2004年に長崎県選挙区から参議院に初当選。選挙公約は日本のICC国際刑事裁判所条約批准。外交防衛委員会を中心に活動し2007年にICCに係る公約を達成。プロフィールの続きを見る
	ペイス氏からのコメント
大会宣言採択閉会の挨拶：中野寛成（衆議院議員 / 世界連邦日本国会委員会会長）

司会：木戸寛孝（世界連邦運動協会常務理事）
※上記プログラムは変更となる可能性がございます。

申込みフォーム記入方法：

（必須項目記入 →「確認画面へ」をクリック →「送信する」をクリック → 申込完了）

沢山のお申し込みを頂き、満席となりましたので申し込みの受付を終了させていただきました。
何卒ご了承下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

主催	世界連邦推進日本協議会
構成団体	世界連邦運動協会 / 世界連邦日本国会委員会 / 世界連邦宣言自治体全国協議会 / 世界連邦日本宗教委員会
実行団体	NPO法人世界連邦21世紀フォーラム / 世界連邦ユースフォーラム / 世界連邦東京都連合会
後援	外務省 / 文部科学省 / JICA（国際協力機構）/ 国連UN-OHRLLS支援事務所 / 国連の友Asia-Pacific
お問合せ先	＜一般の方はこちら＞担当：成田・中森・中村 Email：info-30th@wfmjapan.com TEL：03-5774-0847 / FAX：03-5774-0849 ＜世界連邦支部会員の方はこちら＞担当：阿久根 E-mail：info@wfmjapan.org TEL：03-6803-2114 / FAX：03-6803-2117

＜第30回世界連邦日本大会in東京2011実行委員会事務局＞
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3F（世界連邦推進日本協議会内）
TEL：03-6803-2114 / FAX：03-6803-2117
E-mail：info@wfmjapan.org
URL：http://www.wfmjapan.org/

国際連帯税東京シンポジウム2011 ～G20サミットに向けて、痛みの共有から国際連帯へ～

2011-10-29T04:00:00Z

去る8月末、G20サミット議長国であるフランスのサルコジ大統領は、世界の貧困対策のための資金として金融取引税の必要性を訴えました（各国大使年次総会）。同時にG20サミットで同税の支持拡大をめざす、と力強く演説しました。

]]> 一方、我が国においても、一昨年来国際連帯税（通貨取引税や航空券連帯税など）が政府税制調査会で議論されてきました。そして本年6月政府・与党が『税と社会保障の一体改革案』を決めましたが、その中でも「（租税回避防止等の）国際課税に関する取組みや国際連帯税等について検討を行う」と記されています。

今こそ国際連帯税の出番です。日本政府がG20サミットに向け国際連帯税の実施を宣言しつつ、ドイツやフランスとともに金融取引税パイオニアグループを形成すべきです。国際連帯税の、とりわけ金融取引税を実施すれば、多大な税収が上がることにより、その一部を国内復興の資金にも役立てることができます。私たちは、痛みの共有から国際連帯への輪が拡大すると考えます。

G20サミットを前に、世界のNGOや労働組合等による金融取引税を求める運動が大きく盛り上がってきます。この運動と連携・連帯し日本でも国際連帯税・金融取引税導入に向けての世論の盛り上げを図るために、上記の通り国際連帯税に関するシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。

■日　時：　10月29日（土）13:00～17:25（12:30開場）

■会　場：　東洋大学6号館＜10月に館内の会場が決まります＞

　　　　　（都営地下鉄三田線「白山」駅A3出口より徒歩5分）

キャンパスマップ　http://www.toyo.ac.jp/campus/hakusan_j.html　

■参加費：　1000円（資料代含む）

■申込方法：

お名前、ご所属、メールアドレスを明記して、下記までにお送り下さい。

Email： acist.japan@gmail.com

FAX：　03-3834-2406

■主　催：　国際連帯税フォーラム

■共　催：　東洋大学大学院福祉デザイン研究科福祉社会システム専攻

■プログラム

◎国際連帯税議連からのあいさつ（要請中）

◎外務省からのあいさつ（要請中）

＜第一部＞

◎キーノートスピーチ（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・山本敏晴（NPO法人「宇宙船地球号」事務局長）

　「3.11大震災を踏まえ、私たちの暮らし・社会・経済から考える本当に意味のある国際協力とは」

◎キーノートスピーチ（２）　　　　　　

　・峰崎直樹（内閣官房参与・元財務副大臣）

　「議員連盟設立から政府税制調査会まで～国際連帯税実現に向けた私たちの課題」

＜第二部＞

◎パネルデスカッション　　

＊テーマ「なぜいま国際連帯税なのか、私たち市民は何ができるか」

　・モデレーター（専門家グループ）：　上村雄彦（横浜市立大学学術院国際総合科学群准教授）

　・国際協力・アドボカシーNGOから①：　山田太雲（オックスファム・ジャパンアドボカシー・マネージャー）

　・国際協力・アドボカシーNGOから②：　海老原　淳（日本リザルツコミュニケーション・ディレクタ）

　・環境NGOから：　小西雅子（WWFジャパン気候変動オフィサー）（要請中）

　・労働組合から：　佐藤克彦（国際公務労連加盟組合日本協議会（PSI-JC））

　　ほか調整中

◎日本政府への提言、シンポジウム宣言採択

●お問合せ：　オルタモンド事務局

　Tel: 03-3831-4993　 Fax: 03-3834-2406

　http://www.acist.jp/

　http://blog.goo.ne.jp/global-tax　

　http://altermonde.jp/

公共哲学シンポジウム「ポスト3.11の公共哲学～3.11以降の公共の話をしよう～]

2011-06-25T18:29:46Z

当フォーラムが協力しておりますシンポジウムのお知らせです。この震災を通じて、私たちは何を学び、どう変化していったらよいのか皆さんとご一緒に、真剣に考えてみたいと思います。ぜひとも会場となる東京大学駒場キャンパスまで足をお運び頂けましたら有難く存じます。]]>

公共哲学シンポジウム主催

「ポスト3.11の公共哲学」～3.11以降の公共の話をしよう～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.pp-s.org/

開催趣旨：

公共哲学は、「善き公正な社会のヴィジョンを追求しつつ、現下の緊急な公共的諸問題を市民と共に考える学際的・実践的学問」と定義できるでしょう。そのような学問を実践すべく、公共哲学が専門の山脇直司と、政治哲学が専門でマイケル・サンデルの友人でもある小林正弥が中心となって、昨年以来「友愛公共フォーラム」を5回にわたり開催してきましたが、この度、3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故という大激変を受けて、「ポスト3.11の公共哲学」という緊急シンポジウムを開くことに致しました。

シンポジウムでは、山脇と小林のほか、環境倫理が専門で実践的問題と精力的に取り組んでいる鬼頭秀一と、科学技術論が専門で原発問題にも詳しい平川秀幸がそれぞれの視点から問題を論じた後、3.11という未曾有の歴史的出来事が起こった日本社会において、一体どのような公共的理念や公共政策が必要なのかを、参加者と共に時間をかけて議論していきたいと思います。ふるってご参加ください。

○プログラム概要：

13:00　開会の挨拶

13:05　「ポスト3.11の公共哲学のために」

　　　　山脇直司（東京大学大学院教授）

13:45　「ポスト3.11の課題と新しい環境倫理──環境正義を軸として」

　　　　鬼頭秀一（東京大学大学院教授）

14:25　「3.11東電原発事故が専門知に突きつけるもの―信頼の危機にどう応えるか」

　　　　平川秀幸（大阪大学CSCD准教授）

15:05　休憩

15:20　「大震災・核問題と正義――広島・長崎、そして福島からの誓い」

　　　　小林正弥（千葉大学法経学部教授）

16:00　「対談および参加者との質疑応答：『3.11以降の公共の話をしよう』」

　　　　コーディネーター：山脇直司

16:55　閉会の挨拶

17:00　終了

　　　　司会：木戸寛孝（公共哲学シンポジウム事務局長）

→詳細はこちら　http://www.pp-s.org/speaker

○シンポジウム概要

日　時：2011年6月26日（日）13:00～17:00

会　場：東京大学駒場キャンパス数理科学研究科棟地下1階大講義室

住　所：東京都目黒区駒場3-8-1

アクセス：駒場東大前駅（井の頭線）徒歩3分

定　員：180名

参加費：無料（事前申込制・先着順）

申　込：WEBフォームより　

主　催：公共哲学シンポジウム

協　力：公共哲学ネットワーク / 世界連邦21世紀フォーラム

→お申込はこちら　

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公共哲学シンポジウム事務局

担当：成田・中村

〒150-0002

東京都渋谷区渋谷2-7-9 青山AZITO

Tel：03-5774-0847　Fax：03-5774-0849

Mail：info（アットマーク）pp-s.org

Web：http://www.pp-s.org/

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「連帯と希望：国際連帯税を実現するための国際シンポジウム」

2010-12-04T07:11:39Z

来る12月16－17日、61ヵ国が参加する「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」第8回総会が、日本政府を議長国として東京で開催されます。

]]>

この総会は、深刻化する貧困・感染症や地球温暖化問題など地球規模課題の解決を阻んでいる資金不足という事態に対し、国際連帯税など新しい資金をどのように創出していくかの議論を行う場です。これまでの議論の中から、航空券連帯税が提案され、15カ国で実施されるようになりました。また、次の連帯税として通貨取引税などが熱く議論されようとしています。

この総会前日の15日、政府レベルの総会とは別に、国内外から専門家、NGOの方々をお招きし、国際シンポジウムを実施します。ここで国際連帯税推進のためのNGOコミュニケを採択し、翌日からの総会に参加していきます。

＜プログラム＞

第一部：　世界と日本からの問題提起　

・クリスチャン・マッセ（フランス外務省地球規模課題局長　Director of global issues of French MOFA）

「金融取引税について、G20議長国フランスとリーディング・グループ活動」

・デービット・ヒルマン（英国／Stamp out Poverty）

「世界の金融取引税活動の到達点、NGOの役割と戦略」

・リーベン・デニス（ブリュッセル自由大学法科大学院教授）

「グローバル通貨取引税の可能性と法的諸課題」

・上村雄彦（横浜市立大学国際総合科学部准教授）

「国際連帯税実現に向けての日本の動向～寺島委員会報告から～」

第二部：パネル討論「MDGｓ・革新的資金メカニズム・UNITAIDの展望」

・ファシリテータ：佐藤克彦（国際公務労連（PSI）、自治労国際部長、PSI日本加盟組合協議会（PSI-JC）事務局長）

・フィリップ・ドスト＝ブラジ（革新的資金調達に関する国連事務総長特別顧問、UNITAID理事長、元フランス外務大臣）

・ジョアン・カーター（世界基金理事、米国リザルツ教育基金代表）

・鈴木りえこ（ミレニアム・プロミス・ジャパン理事長）

・長谷川真一（国際労働機関（ILO）駐日代表）

NGO・専門家による共同コミュニケ採択

・ラクシミ・ヴァイディヤナサン（国際公務労連アジア・太平洋地域事務所長）

・成田好孝（世界連邦21世紀フォーラム事務局長）

※一部、変更の可能性あり。

■日　時： 2010年12月15日（水曜日）　13:00～17:30（開場は12時30分より）

■会　場：日本ベクトン・ディッキンソン株式会社　8階会議室(フランクリンレイクス)

■住　所：東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ

■参加費（含む、資料代）： 2000円

■言　語：日英語同時通訳

■申込先：【メール】 acist.japan@gmail.com

■主　催：国際連帯税共同キャンペーン実行委員会

■特別協賛： NPO法人日本リザルツ、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社

■後　援：外務省、国際協力機構（JICA）、国際連帯税創設を求める議員連盟、国際連帯税推進協議会、国連の友

■協　力：国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）、オックスファム・ジャパン、日本国際ボランティアセンター(JVC)、国際協力NGOセンター（JANIC）、世界の医療団、開発教育協会（DEAR）、アジア太平洋資料センター（PARC）、全日本自治団体労働組合（自治労）、全国NPOバンク連絡会、ＷＥ２１ジャパン、草の根援助運動、女性市民コミュニティバンク、世界連邦運動協会、世界連邦宣言自治体全国協議会、世界連邦日本宗教委員会、福祉改革政治グループ「アイピーねっと」、動く→動かす、オルタモンド、日本リザルツ、財団法人雲柱社、世界連邦21世紀フォーラム、NGO-労働組合国際協働フォーラム、ピープルズ・プラン研究所、APLA、インド・オリッサ州における教育支援活動基金、世界連邦運動協会ユースフォーラム、エファジャパン、国際公務労連（Public Services International）

≪お問合せ先≫

国際連帯税共同キャンペーン実行委員会

東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F

Tel: 03-6803-2114　Fax: 03-6803-2117（世界連邦運動協会・阿久根）

Tel: 03-3831-4993　Fax: 03-3834-2406 （オルタモンド・田中）

「国際連帯税創設を求める議員連盟」の総会を開催

2010-11-08T04:27:50Z

11月8日午後4時から衆議院第一議員会館で、国際連帯税創設を求める議員連盟の総会が開催されました。総会には、国会議員11人、代理25人、メディア8社、NGO・市民20数人（世界連邦21世紀フォーラムからは代表の木戸寛孝が参加）の計60人を越えて集まりました。

]]>

また、国連事務次長・革新的資金メカニズムの特別アドバイザーであるフィリップ・ドスト-＝ブラジ氏から総会に向けて、以下のような激励の手紙が寄せられました（注1）。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

親愛なる議長および議連の皆様（2010年11月4日パリ）

この機会に日本が第8回革新的資金メカニズムのリーディンググループ総会を主催していただけることに感謝申し上げます。皆様もご存知とおもいますが、今日、革新的資金メカニズムは世界の開発資金の大きな不足に対処するためにかってないほど必要になってきています。航空券税（ＡＴＬ）は、とくに、世界のリーディングメンバーが検討すべき魅力的な革新的資金メカニズム（ＩＦＭｓ）の例となっています。...（以下、省略）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

最初に、議連事務局長の齊藤議員から、議員連盟の入会者が「衆議院33人、参議院20人の計53人」となったことが報告されました（今年11月以降新会員16人（注2））。続いて、議事に入り、最初は役員人事です。林芳正参議院議員が空席となっていた会長に選任され、事務局長の齊藤つよし衆議院議員が幹事長に、事務局長には西村ちなみ衆議院議員がそれぞれ選任されました。

次に国際連帯税推進協議会（座長・寺島実郎日本総合研究所理事長＝寺島委員会）の委員
である上村雄彦・横浜市大教員が国際連帯税をとりまく内外の情勢と協議会「最終報告書」（9月15日作成）を報告し、全体で了承されました。

その後活発な議論が行われ、最後に齊藤議員が次のようにまとめました。「今国会で国際連帯税につきどうするのか、どう活動するのかとの質問もあったが、与党の動きがどうであれ（注3）、超党派議員連盟として国際連帯税実現に向け迫力を持って活動を行いたい。新外務大臣への申し入れを至急行うとともに、首相官邸へもアプローチをかける」。このまとめを全体の拍手で確認し、総会を終了しました。

なお議論の合間に、外務省から12月16-17日東京で開催される「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ（61カ国）」第8回総会の取り組み準備状況について、国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）から総会前日の12月15日に開催する「連帯と希望：国際連帯税を実現するための国際シンポジウム」について、それぞれ報告が行われました。

（注1）ドスト＝ブラジ氏はフランスが国際連帯税を創設した時の外務大臣で、その後UNITAID（ユニットエイド；航空券連帯税による税収の主要な使途先である国際医薬品購入機構）の理事長も務めている。

（注2）総会を通して、衆院37名、参院21名の計58名に拡大。

（注3）10月29日に開かれた民主党の税制改正プロジェクトチームは、国際連帯税につき来年度税制改正に盛り込むことを断念し先送り扱い事項とした。このことにつき、議連総会に出席していた税制改正プロジェクトチーム（＝PT）の座長でもある中野寛成衆院議員（世界連邦日本国会委員会委員長）は「先送りといっても条件付きである。PTとして、国際連帯税は今後積極的に検討すべき課題であると税制調査会に要請する予定だ」と説明された。

総会に出席された議員の方のBlog

参議院議員：石橋みちひろ

国際連帯税と国連子どもの権利条約～二つの重要な会合に参加！

衆議院議員：斉藤つよし
国際連帯税創設を求める議員連盟総会

第29回世界連邦日本大会開催 [札幌]

2010-10-22T07:22:45Z

第29回世界連邦日本大会（札幌2010）が10月22日、札幌サンプラザコンサートホールで開催され230名が参加した。主催は世界連邦推進日本協議会。後援は外務省、北海道、札幌市、ＮＨＫ札幌放送局、北海道新聞社など。テーマは「世界連邦の実現～日本の役割を考える〜」。]]>

午後1時からアトラクションが始まり、アイヌ古式舞踊団「アンコラチ・メノコウタラ」の歌と踊りが披露された。続いて開会行事にうつり、荻野忠則実行委員長が開会の言葉を述べたあと、平和記念黙祷が宗教委員会代表の稲垣裕彦氏の司式により、故桑原英昭協会顧問をはじめ、世界連邦運動のために力を尽くした故人、ならびに世界で紛争や災害、飢餓などで命を落とした人々のために黙祷が捧げられた。また、海部俊樹日本大会会長(世界連邦推進日本協議会会長)が挨拶を述べ、さらに高橋はるみ北海道知事の祝辞と上田文雄札幌市長の祝辞がそれぞれ代読で披露された後、来賓の方々が紹介された。最後に祝電が披露され、開会行事を終えた。

午後2時からカナダのマッギル大学教授太田雄三氏による、「カナダから送る世界連邦運動への応援歌」というテーマの講演があった。休憩をはさんで午後3時10分から「世界連邦の実現～日本の役割を考える～」というテーマでパネルディスカッションが行われた。日色無人氏（世界連邦北海道副代表）をコーディネーターとし、日下部禧代子氏（世界連邦運動協会理事長）、塩浜修氏（世界連邦日本国会委員会事務局長）、稲垣裕彦氏（世界連邦日本宗教委員会・人類愛善会副会長）、島強氏（富良野市世界連邦宣言を進める会会長）がそれぞれの専門分野から発言した。午後4時45分から閉会行事に移り、平口哲夫宣言起草委員長が朗読した宣言案文が拍手で採択され、日本大会は閉会された。午後5時過ぎから同会場玉葉の間で松藤日出男氏（世界連邦北海道事務局長）の司会で懇親パーティが和やかに行われ、全ての日程を終了した。

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基調講演：「カナダから送る世界連邦運動への応援歌」太田雄三（カナダマッギル大学教授）

私は世界連邦運動とはこれまで関わりの無かった普通の人間として、世界連邦運動について理解と考察を行いました。まず時系列的にみると、世界連邦運動が本格的に誕生したのは第二次世界大戦後、同運動が盛り上がりを見せたのは、核爆弾の恐ろしさに怯えた世界中の人々が、戦争の惨禍を起こさない世の中を願ったからです。そして運動の思想的支柱になったのは、エメリー・リーブスの著作『平和の解剖』です。国家が無制限の主権を行使し続ける間は、戦争が止むことは決してない。だから主権の一部をより高次の単位に移動すれば戦争はおさまるという考え方です。アインシュタイン博士も同著に感銘を受けた一人です。しかし1948年頃から冷戦が始まり、自由主義国家圏と共産主義国家圏が対立するようになりました。

冷戦のさなかでは、世界連邦成立の可能性は極めて困難でした。シュバイツアーやローレンツが平和への道を模索しましたが、平和を可能にする心情と信頼を作り出すことはできませんでした。やがてベルリンの壁が崩れ、ソ連が崩壊し冷戦が終了した後、新たな時代になりました。米ソによる核戦争の危険は遠ざかりましたが、核保有国は拡散し現在では九カ国になっていると言われています。さらには地球温暖化問題などをはじめとする地球環境問題が顕在化してきました。

最も繁栄した種である人類が、自分達が自然の一部であることを忘れ、自然と調和して生きるのではなく、自分達の利益のために自然を支配し利用しようとしてきた結果、人類は地球の資源を使い果たす一歩手前まできています。しかしこうした核兵器の問題や地球環境問題の危機意識によってますます「共生」の概念が重要になってきました。未来を考えるならば、人類の共生、自然との共生という考え方が必要です。

環境と平和、二つのテーマが出てきましたが、世界の恒久平和を目指す法治共同体を構築するのが世界連邦運動です。争いのない人類の明るい未来を作るのは、地球環境問題に関心のある、あるいは平和問題に関心のある一般の人々なのではないでしょうか。平和を考える上で、よく言及されるのが日本国憲法です。この憲法第九条は、国家の主権の一部と認められていた戦争を放棄しています。このことは、戦争に訴えなくても自国の安全が守られるような国際秩序の成立を要請しているといえます。つまり憲法第九条と世界連邦実現とは表裏一体だと考えられます。

これに関連して、戦争非合法化という考え方も世界連邦運動に符合しています。日本国憲法第九条を生かそうとするならば、世界連邦実現に努力するほかないという主張には説得力があり、人類の命運に関わる大問題を解決する上で、世界連邦運動は普通の人々が支持するに価する運動であると私は結論づけます。

講師プロフィール：太田雄三（おおたゆうぞう）
1943年横浜生れ。東京大学卒、文学博士。カナダ在住。マッギル(McGill)大学教授。著書　『内村鑑三　その世界主義と日本主義をめぐって』研究社出版、『クラークの一年』昭和堂、『太平洋の橋としての新渡戸稲造』みすず書房、『新島襄良心之全身ニ充満シタル丈夫』ミネルヴァ書房、『英語と日本人』講談社学術文庫ほか。

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パネルディスカッション：「世界連邦の実現　日本の役割を考える」

コーディネーター
日色無人（世界連邦・北海道副代表）

パネリスト
日下部禧代子（世界連邦運動協会副会長/理事長、元参議院議員、元文部政務次官
塩浜修（界連邦日本国会委員会事務局長）
稲垣裕彦（界連邦日本宗教委員会・人類愛善会副会長）
島強（富良野市世界連邦宣言を進める会会長）

日色）世界連邦の実現は現実味を帯びてきました。ＥＵのような地域共同体がその雛形といわれています。日本でも東アジア共同体構想が語られるようになりました。

日下部）世界連邦推進日本協議会はこれまで外務省に四回政策提言をしています。4回目は9月6日当時の岡田外務大臣に提出しました。われわれが一貫して訴えてきたテーマは、核廃絶、地球環境の取組み、国際刑事裁判所ローマ規程の充実、東アジア共同体の推進ですが、国際連帯税の実現、国連議員総会の創設も訴えております。

塩浜）世界連邦運動の素晴らしいところは、民間、自治体、宗教、国会が一体となって行動していることです。わたくしどもの運動は、地球規模の問題を地球規模のシステムで解決する仕組みをつくるというところに特色があります。国会や外務省にルートを持ちながら、具体的な法制度によって、法システムをつくる。国を超えて世界的な法システムをつくって地球規模の問題に当たるのです。たとえば国際連帯税は、国境を越える商取引に薄い税率をかけて、環境問題や貧困問題などを解決しようとする仕組みです。民間で出来ない地球規模の問題を国際連帯税で解決すれば、それは世界政府と言えるのではないか。国際連帯税をつくることが、世界連邦をつくることに直結すると思っています。この運動を成功させるには、しっかりとした政策と、情熱と、効果的な宣伝が必要です。一緒に頑張りましょう。

稲垣）核時代となった今では、いずれの宗教も「個人の心の平和」と「世界の平和」は切り離すことができなくなり、双方が同時に達成されなければならない課題となってきています。平和を達成する上での最大の障害は、国民および人種間の敵愾心、また宗教団と宗教団との敵愾心であります。われ良し、強いもの勝ちではなく、おたがいの立場を尊重しつつ、共通目標の世界平和実現のために協力しなければなりません。

島強）富良野市は北海道第一号の世界連邦平和都市宣言をした山部村の意志を合併によって引き継ぎ、先月、新しい世界連邦に関わる平和都市宣言を議決しました。市民宅を一軒一軒訪ね、富良野市のいろいろな会社を訪問して理解を乞いました。おかげさまで市民の皆さんは理解してくれて、反対する人はほとんどおりませんでした。今回の署名は一般の市民、団体の皆さん含めて3200名ほど集めました。

日色）富良野市は晴れて宣言を達成することが出来ました。しかし、全国でまだ自治体宣言をしていない所はまだたくさんありますので、島さんの活動を是非参考にして、全国で自治体宣言をしていければと思います。

日下部）これからは人間一人ひとりを重視した人間の安全保障の重要性が増しています。武力でなく開発を通じて、対決ではなく協力によって、地球全体の安全、恒久の平和を求めるという方向へ。つまり世界連邦運動が目指している方向に向かっていると考えます。そして、政治を動かす原動力は市民であると強調したいと思います。今日、この会場に集まったという事は、現実を変えていくためのバネになる会の出発点であると考えたいと思います。

塩浜）国会議員の動きに関しては、有権者である皆さんの働きかけに力があります。地元の議員さんに声をかけてどんどん参加して頂くようにお願いしてください。

稲垣）今後、日本の宗教者として、世界連邦への貢献は、日本文化に根ざした、日本文化を背景に持った訴えかけを全世界の知的良識者の皆さんに訴えていきたいと思っています。

島強）少しの欲を抑えることで、地球の人々が平和に暮らすことが出来ます。今の大人たちは、やっぱり子どもたちに世界をつくるというふうに動いていかなければならない。

日色）パネリストの皆さんがおっしゃったように、私たち自身が動かなければ、世界連邦は実現しないと思います。これを機会に世界連邦運動の事を知ったという方も一緒に協力して頂ければと思います。今日はどうもありがとうございました。
(要約・文責：世界連邦運動協会事務局)

ブエノスアイレスでWFM理事会開催

2010-10-08T12:04:47Z

10月5日から8日まで、アルゼンチンのブエノスアイレスでWFM理事会が開催され、世界連邦運動協会（WFMJapan）からは、勝見貴弘執行理事・国際委員長が参加した。]]>

議題の中で大きくとりあげられたのが、国連議員総会（UNPA）である。国連議員総会は国連改革の一環で、より民主的に世界の市民の意見を汲み上げる仕組み。国連総会の三分の二の賛同があれば案を通すことが可能で、国連安保理や国連総会と異なり、あくまでも諮問的な役割であり、物事を決定する権限はない。

最初に賛同を得たのは、アルゼンチン議会であり、ついでラテン・アメリカ議会の総会で国連議員総会の設立が支持された。なお、WFM理事会に先立ち、デモクラシア・グローバルによって10日間のデモクラシーという行事が行われ、ここで国連議員総会について議論が行われた。

最初に国連議員総会（UNPA）のキャンペーンを始めたのはドイツの国連民主化委員会（WFMドイツ）。アンドレアス・ブンメル氏が事務局長である。ウェブ上でも賛同署名を行っているが、日本からの署名者は僅かである。国連議員総会の設立はWFMの優先課題の一つである。日本もこれからは本格的に取り組まなければならない。

WFMが国連議員総会の創設を支持する理由は、民主的なガバナンスが国連に欠けているからである。法律によって民主的な意思形成が担保されていない。だからこそ国連議員総会を国連につくる必要がある。欧州議会という確立されたものがあるので、支持を得やすいという土壌がある。WFM理事会でUNPAの活動は何度も議題になったが、ようやく今後WFMがどう支持していくかという前向きな扱いになった。これによりUNPAのようなプログラムを支持し、育てる土壌が出来た。

会長人事に関して。
今回のWFM理事会において、空席であった会長、（共同会長）にロイド・アクスワージー氏が就任することが決まった。もう一人の共同会長については、当初は地域バランス、ジェンダーバランスに配慮する方針だったが、必ずしもこだわらないということになった。

二日目、国際刑事裁判所（ICC）のパネルにおいて、プログラムの責任者が報告を行い、ディスカッションをして、国際事務局に一任するのではなく、WFM理事会がもっと監督機能を持たせるべきだということになった。UNPAが模範例としてあげられた。ちなみにICCのNGO連合であるCICCは300万ドルの予算で運営されている。これはさまざまな財団からの寄付によってまかなわれている。これはあくまでも国際刑事裁判所ローマ規程の充実のために使われる。

UNPAは低予算でもできる。CICCはWFMにとって最も成功しているプロジェクトであるが、今後、WFMは低予算のプロジェクトについても積極的に支持していくことが決まった。プログラムが国際事務局で作成され、WFM理事会が支持するという役割が明確化された。執行理事会はプロジェクトを実績評価指数に基づきレビューすることが決まった。

三日目はWFM会員の増加に関して、2007年のジュネーブでのWFM世界大会で認められた個人会員団体というチャネルを生かして増やすことになった。その他、ウェブサイトの更新を行い、各プログラム毎にツイッターやフェイスブックを作成することとした。

ビル・ペイス専務理事がG20に否定的な意見を述べたことに対して、勝見氏が「アルゼンチンなどが入り先進国へのカウンターバランスの役割を担っていることで民主的なガバナンスという意義がある。」という意見を述べ、大きな賛同を得た。G20の利点は、より民主的で多くの国を代表している団体であることである。多極化する社会を肯定している。逆に懸念としては、法的正当性がなく、国連のシステムの中にもないこと。自由度が高いが秩序のない組織といえる。そして明確な使命がない。このことをWFMは懸念している。よって、G20に対して、透明化、民主化、市民社会の参加を可能にするよう求めるという決議が採択された。

国際連帯税に関しては、勝見氏が昨年に引き続きWFM理事会において報告したが、関心がないのか、質問・反応がなかった。国際連帯税が世界連邦実現の重要なステップになるということを日本から世界に発信していく必要がある。

【国連議員総会】設立運動国際会議採択の『ブエノスアイレス宣言』（和訳）

2010-10-04T07:30:10Z

国連議員総会設立運動（CEUNPA）国際会議

於　アルゼンチン共和国国会議事堂

2010年10月4日

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ブエノスアイレス宣言（日本語訳）

1. 私たち国連議員総会設立運動の国際会議の参加者は、国際連合および加盟国政府に対し、国連議員総会の設立を求める目的で政府間会議の開催の準備を始めるべきであるという共同アピールを改めて繰り返す。

2. "われら人民"の名において成立した国際連合の創設から65年が経過したが、この世界で最も普遍的なはずの政治機構は未だ、世界市民の公選代表がその審議や意思決定に参画する公的な機構を持っていない。

3. 2005年の国連世界サミットにおいて各国の首脳および政府は「民主主義は政治、経済、社会、文化制度や人生のあらゆる局面での完全な関与を決定するために人々が自由に表現した意思に基づく普遍的な価値である」（外務省訳）と再確認した。しかし、今日の相互依存的な社会においては、公選された代表を通じての参加および問題提起なしでは、いかなる社会も単独でその運命を決することはできない。

4. 意思決定により影響を受ける者はその過程に参加する機会を与えられるべきである。私たちは、地球規模の問題として扱われる事項に関する意思決定については、全人類に影響を及ぼすという認識のもと、国際社会の統治すなわちグローバル・ガヴァナンスを民主化する必要性を再確認する。したがって、国際連合においては徐々に、世界市民の民主的な参画と代表権が確保されるべきであり、その資金、政策、機構並びに政府間機構においても同様の措置がなされるべきであると確信する。

5. 今日の多極化された世界において、ガヴァナンスに関わる制度的基盤を改善することはかつてないほど重要である。とくに、多国間組織や機関、政策、資金、条約機構をよりまとまりのある枠組みに替え、これら組織に、世界市民に対するいっそうの責任能力と透明性を持たせることが喫緊の課題である。

6. 国連システムは国際協力における根幹的な制度であり続けるとともに、実効性のあるグローバル・ガヴァナンスを実現する発展的枠組みでなければならない。国連議員総会はその重要な要素であり、さらなる制度改革の媒介となり得る。国連議員総会が創設されれば、既存の国際機関およびグローバル・ガヴァナンスをより包括的に改革の啓発を行い実現することが可能である。

7. 気候変動への適応、核の不拡散、金融市場の安定化は、国境を越えた、有効な超国家的ガヴァナンス機構によってのみ対処が可能な地球規模の課題である。国際統治機構の民主化を推進し、より包含的で、国の大小にかかわらず国家間の力関係の均衡を保つことができる国連議員総会は、こうした課題に対する解答となる。

8. 私たちは、国連議員総会は段階的に進化すべきであることをあらためて表明する[1]。初期段階においては国連憲章の改正を要さず、国連憲章第22条に基づく国連総会投票、あるいは新たな多国間条約として成立する、二通りの進化の道程が想定される。長期的には、憲章第109条に基づく憲章の改正により、世界市民の直接選挙で議員を選出する立法機関「世界議会」へと発展的解消することも想定できる。

9. 多種多様な議席配分モデルを検討した結果、国連議員総会では比例逓減（ていげん）制[2]がその基本原則となり得ることを表明する。

10. グローバル・ガヴァナンスの民主化は最も重要な政治的課題である。ここでは、個々の世界市民、とくにドナー各国の議員、政府、市民社会に対し、地球規模の民主的変化へのコミットメントが求められる。これにより、国連およびその他のグローバルな政府間機関はより有効性の高いものへと変革され、世界中の市民に実り多い結果を残すものとなるのである。

11. 私たちは、国内で民主主義的価値観を信奉し国外においてもこの美徳を公言するあらゆる国家政府に対し、国際機関および国際的な意思決定過程において、同等の民主主義原則、説明責任と透明性の確保を目指すことを要請する。

[1] 初期段階では、諮問機関的役割を持つことが想定できる。

[2]比例逓減制とは、人口の多い国に比して人口のより少ない国がより多くの座席（一人当たり）を確保できる選出方式。

上記会合には、世界連邦運動協会の勝見貴弘国際委員会委員長が出席し、採択にあたり尽力しました。

CEUNPAサイト（日本語訳HTML）

CEUNPAサイト（原文PDF）

CEUNPAサイト（日本語訳PDF）

国際連帯税東京シンポジウム2010

2010-09-26T07:14:34Z

「国際連帯税」東京シンポジウム2010
～グローバル通貨取引税・航空券連帯税の実現に向けて～

9月26日東洋大学の白山スカイホールにて「国際連帯税」東京シンポジウム2010が開催された。主催は、国際連帯税推進協議会（寺島委員会）、国際連帯税創設を求める議員連盟、国際連帯税共同キャンペーン。東洋大学大学院福祉デザイン研究科福祉社会システム専攻が共催。約130名が参加した。

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寺島実郎・日本総合研究所理事長/多摩大学学長が記念講演を行った。寺島委員会・座長は誰もが責任を共有できるシステムの一つとして国際連帯税に注目。国境を越えた為替取引、マネーゲームに広く薄く課税し、マネーゲーム対策や環境対策の財源にするグローバル通貨取引税の導入を目指している。

またフランスなどで既に実施されている航空券取引税の日本での実現を有望視している。日本は他に追随するのでなく、12月のリーディング・グループ会議の議長国として役割を果たさなければならないと述べた。

続いて、上村雄彦横浜市立大学国際総合科学部准教授が、国際連帯税推進協議会最終報告書の骨子を説明した。報告書は国会議員、学術関係者、NGOなどマルチステイクホルダーが作成した。目的は、世界中でおこっている飢餓、貧困、環境問題に対処する新たな財源を捻出するため。そこで国際連帯税、とりわけグローバル通貨取引税をいかに実現するか、使途、ガヴァナンス、立法化までを含んで検討してきた。

提言
１．地球規模の課題解決のために、各国が協力して資金を拠出する新しいメカニズムとして、国際連帯税とりわけ通貨取引税を早急に導入すべきである。
２．通貨取引税は、多通貨同時決済を行っているCLS銀行の決済システムを通じて徴収する（グローバル通貨取引税）とし、税収は国際機関に拠出するものとする。
３．税率は、実体経済を支える国際金融市場に歪みをもたらさないように、０．００５％とする。
４．税を徴収し、管理・分配する国際機関として、グローバル連帯基金を設立する。基金のガヴァナンスは、UNITAID理事会のように透明で、民主的で、説明責任を果たすものでなければならない。また地球規模問題の当事者である市民社会・NGOの代表や資金拠出のステークホルダーである民間セクター等の非国家セクターが議決権をもって参加することが必要である。
５．同基金の運用については、世界銀行のトラストファンド等の仕組みを活用するという選択肢を検討すべきである。
６．税収の使途は、MDGｓの達成、並びに気候変動への適応のためとし、具体的には参加国の協議をふまえ、担当の国際機関が決定する。また、この国際連帯税の税収はODAにはカウントしない。
７．このような通貨取引税構想を検討していくにあたり、「開発のための国際金融取引に関するタスクフォース」、国連関係の各種作業グループなどと緊密に連携し、同時に国連気候変動枠組条約交渉、タックスヘイブン規制等の動向にも注意を払う。なお、その他の国際連帯税についても引き続き検討していく。
８．これらの提言を生かすために、政府が国際連帯税としてのグローバル通貨取引税を導入する立場から、首相直轄のタスクフォースを設置して議論を進める。
９．グローバル通貨取引税の実現に向けて、国際社会の合意を形成するために、日本政府はG20、国連、その他の国際会議の場で、このテーマを議題化させるべきである。
１０．とりわけ、日本がリーディング・グループの「開発のための国際金融取引に関するタスクフォース」に加わり、第８回リーディング・グループ総会の議長国となったことに鑑み、日本政府が強いイニシアチブを発揮することを求める。
１１．これらの成果をとりまとめて、政府・国会として立法化の準備に取りかかることを期待する。
１２．なお、グローバル通貨取引税の実現には一定の準備期間を要することに鑑み、技術的に徴収が容易であり、フランス、韓国などがすでに実施している航空券連帯税を、国際連帯税の第一歩として2011年度から導入することを求める。
１３．以上の内容を、内閣、国際連帯税創設を求める議員連盟、革新的開発資金に関するリーディング・グループ、さらにはNGOやマスコミなど関連する団体に提言し、広く世論を喚起しながら、日本発国際連帯税の実現を図る。
（国際連帯税推進協議会最終報告書から）
質疑応答ののち、
第二部では、私たち市民の力で国際連帯税実現へ向けてと題して、
さまざまな共同キャンペーン参加団体から国際連帯税に関する取組みや意気込みが語られた。

中村　絵乃（開発協会　事務局長）
佐藤　克彦（自治労　本部国際部長）
白須　紀子（日本リザルツ　事務局長）
小西　雅子（WWFジャパン　気候変動プロジェクトリーダー）
塩浜　修（世界連邦日本国会委員会　事務局長）
森下　麻衣子（オックスファム・ジャパン　アドボカシー・オフィサー）
質疑応答ののち午後5時過ぎに閉会した。

国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）

http://www.acist.jp/

http://twitter.jp/acist

世界連邦宣言自治体全国協議会　総会

2010-09-10T02:34:58Z

世界連邦宣言自治体全国協議会は9月10日、京都センチュリーホテルで平成22年度定期総会を開催した。 ]]>

山崎善也　世界連邦宣言自治体全国協議会会長

総会では、本年度の事業計画と予算のほか、役員体制などを決定。山崎善也会長代行・綾部市長が会長に就任し、事務局長が荒木敏文綾部市企画部長から岡垣美樹秘書広報課長に代わった。来賓を含め40人が出席。山崎善也会長は就任にあたり、世界連邦運動推進に尽力する意思を表明した。

議事案に基づき平成21年度の事業報告と決算、22年度の事業計画と予算、今年度の役員などを承認。また追加議案として中東和平プロジェクト実施自治体に対する補助金について、従来通り加盟自治体に実施を呼びかけることを原則とするが、加盟自治体に実施する意向が無く、趣旨に賛同する非加盟自治体から実施の意向があった場合は、当該自治体の首長が代表を務める実行委員会に対しても補助金を支出することにした。総会後、綾部で行われた中東和平プロジェクトに関して報告がなされた。

第四回「世界連邦実現に関する政策提言」

2010-09-06T10:57:14Z

世界連邦推進日本協議会
世界連邦運動協会
世界連邦日本国会委員会
世界連邦宣言自治体全国協議会
世界連邦日本宗教委員会

目次
はじめに
提言１　国会決議に基づく世界連邦建設の立志を鮮明にすること
提言２　世界連邦議会への第一歩として連議員総会の創設を検討し推進すること
提言３　東アジア共同体を推進すること
提言４　国際刑事裁判制度の発展に寄与すること
提言５　核廃絶へ主導的役割を果たすこと
提言６　日本政府が率先して地球環境対策に取り組み、人類の危機を回避する行動の先導国家となること
提言７　国際連帯税を検討し実現に努めること
あとがき

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はじめに
2005年8月2日に衆議院で採択された「政府は世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力を」と謳う決議に基づき、2006年より毎年「世界連邦実現に関する政策提言」と題する外務大臣宛の提言書を外務大臣あるいは総合外交政策局長に手渡し、説明をしてきました。その要項は

第一回　2006年6月23日
1　国連改革について
2　東アジア共同体について
3　国際刑事裁判所への早期加入について

第二回　2007年12月17日
1　国際刑事裁判所ローマ規程への加入を祝し一層の発展への寄与を求める
2　国会決議に対応する日本政府の具体的行動を求める
3　北海道洞爺湖サミットにおいて地球環境回復のための政治決断を求める

第三回　2008年9月17日
１日本政府が率先して地球環境対策に取り組み
人類の危機を回避する行動の先導国家となること
2 ICCを通じて国際刑事裁判所の発展に寄与すること
3 恒久平和構築の前段階としての軍縮に積極的に貢献すること
4 共通認識としたい世界連邦の諸原則

でありました。毎回、総合外交政策局長より具体的で丁重なご回答をいただいたこと、ご尽力により国際刑事裁判所の早期加入や軍縮にかかわる世界への貢献など、各位、各機関のご努力に深く感謝し、敬意を表します。
現下の我が国と世界の情勢は、国家主権絶対を下地とする国連体制を改善強化して、国家主権と世界を迅速、公平、効果的に律する人間主権(註)の調和した世界連邦体制へ進化させることを必要としております。
鳩山総理は先に国連の場で、温室効果ガス削減についての勇気ある提言を行い、世界の識者の好評を博しました。米国オバマ大統領の「核なき世界をめざす」姿勢はノーベル平和賞の受賞につながり、これを国連事務総長の潘基文は「われわれは全く新たな多国間主義に入った」と評しました。すべての国家が「核なき世界をめざす」責任を共有し、具体的行動を起こすように求められている情勢の中で、世界連邦実現にかかわる国会決議を持つ日本が果たすべき使命を考え、以下、提言します。
まず提言１で世界連邦という最終目標を明確に掲げ、提言２で世界連邦実現に必要な具体的システムとして世界議会の前身としての国連議員総会の設立について述べます。次に提言３で世界連邦の雛型ともなる東アジア共同体について、提言４で世界裁判所の前身とも言える国際刑事裁判所（ＩＣＣ）について述べます。続いて世界連邦の目的が平和、環境保全、世界の貧困の解消であることから提言５で核軍縮、提言６で環境保全、提言７で貧困・環境対策の財源となる国際連帯税について触れます。

提言１
国会決議に基づく世界連邦建設の立志を鮮明にすること

米国オバマ大統領はノーベル平和賞受諾声明の中で「核兵器の廃絶は私の生涯の間には達成できないだろう。一人の指導者、一カ国では達成できない。しかし、これを知って対応すれば克服できる」と世界の指導者と世界の有力国家の結集を暗に要請しています。つまり、困難はあるが、オバマ大統領以外の指導者、米国以外の有力国家も「核なき世界」をめざして結集すれば困難克服が可能だと呼びかけているのです。幾多の世界課題の解決に人類の知恵を結集しようという訴えは、この度のノーベル賞授賞理由に「今こそ地球規模の課題に、地球規模で対応し、責任を分かち合うときだ」とあるのと軌を一にしています。日本は経済的にも政治的にも米欧に並ぶ有力国家であり、東西両文明に通じ、世界連邦実現国会決議を持つのですから、人類の知恵結集の先導国家として今こそ起つときです。
世界に展開する米軍の苦悩は、米国の経済的困難と合わせてオバマ大統領を悩ませています。理想実現の壁となる産軍複合経済は、国内問題として解決するのは不可能に近く、オバマ大統領には問題解決をともに目指す盟友がどうしてもほしいところでしょう。ひるがえって世界連邦の実現を考えるならば、世界連邦こそ米国の苦悩と世界課題に対応する唯一かつ完全な鍵とみられます。そのためにはグローバル・ガバナンスの構築が緊急の課題であります。また、たとえば全人類の戦争放棄は世界連邦体制下における各国の軍備撤廃で可能になります。そのときこそ核兵器廃絶は完全に達せられます。
各国の軍備が完全になくなれば、各国・各民族は他を侵すことができないばかりでなく、他に侵されない安全の中で安心して自己の文化と産業・経済を開発し、それぞれの地で喜び生きる道を歩めます。これが望ましい連邦制世界の姿です。一方、地震、津波、暴風、噴火、水不足、食糧不足などの災害を軽減・克服することは、今や人類共通の課題です。国連緊急平和部隊（UNEPS）等を構築し、訓練し常時待機することにより、この課題に対応できます。
私たちは身近な共同体(家庭、市区町村、都道府県、国家)で、その社会のルールに従い、恩恵を受けています。しかし、世界共同体はまだありません。国と国との条約に基づく国連はありますが、世界法に基づく共同体ではありません。国際交流が飛躍的に進んだ現在、世界法治共同体を作ることは必然です。その必然の仕組み、世界連邦を、日本が2005年の国会決議に基づいて国是とし、米国をはじめ全世界に呼びかける先導国家としての使命を果たす姿勢、すなわち日本国の立志を鮮明にするよう、提言します。

提言２
世界連邦議会への第一歩として国連議員総会の創設を検討し推進すること

我々は「世界議会」あるいは「世界連邦議会」を創設することを目標としています。ＥＵ加盟国の国民は自国の国会議員を投票で選ぶだけでなく、ＥＵ議会議員をも投票で選んでいます。同様に我々の目標が達成された場合、世界の人々は自国の議会の議員を投票で選ぶだけでなく、世界連邦議会の議員についても投票で選ぶことになります。しかし、世界連邦議会を創設することは容易ではありません。そこで我々はその目標に向け、国連を漸進的に改革する案を提示します。その第一歩が国連議員総会の創設です。
現在国連総会には各国政府代表が出席していますが、その諮問機関として選挙で選ばれた者によって構成される「国連議員総会」を創設することを検討し、推進していただきたい。国連に世界民の思いを届け、さらに民主的な新しい秩序、すなわち世界連邦を生み出すための議論にふさわしい場になります。拘束力のない補助機関としてなら、国連議員総会は国連憲章を改正することなく創設が可能です(国連憲章22条)。

提言３
東アジア共同体創設を推進すること

ヨーロッパ連合（EU）、アフリカ連合（AU）、全米自由貿易地域（FTAA）構想など地域統合の流れは連邦制への必要と信頼を高めつつあります。これらの地域統合が成長し、世界連邦実現のために連携することは"国連体制から世界連邦体制へ移行する有力な道"です。日本の足元である東アジアにもその流れが始まっています。日本国政府は「世界連邦実現への道の探究」の重要な政策として、その東アジア共同体の創設、育成に努めなければなりません。
１）　地域統合の流れの中に見る東アジア共同体推進の必要
欧州経済共同体（EEC）・欧州共同体（EC）から地域統合を発展させてきた欧州連合（EU）は、加盟国も27カ国に拡大し、全ての加盟国の批准により2009年12月リスボン条約が発効するに至りました。また、ＥＵ大統領に相当するＥＵ首脳会議常任議長やEU外相に相当する外務安全保障政策上級代表も就任が決まりました。
また、アフリカ統一機構（OAU）を解消発展させたアフリカ連合（AU）は、地域統合の一層の強化を模索しています。また経済統合の段階に関しては、全米自由貿易地域（FTAA）構想が進展しつつあり、現行の米国・カナダ・メキシコから成る北米自由貿易協定（NAFTA）に中南米諸国が参加して35カ国体制が形成されようとしています。
私たちのアジアにおいても、1990年にマレーシアのマハティール首相が発表した「東アジア経済グループ（EAEG）」構想や2002年に小泉首相が発表した「東アジア・コミュニティ」構想、2009年に鳩山首相が発表した「東アジア共同体」構想をはじめとして、近い将来東アジア地域に共同体の創設が検討される局面を迎えています。わが国の外交政策としてもこの東アジア共同体を強力に推進していくことが肝要ですが、もとより欧州地域とアジア地域では諸々の環境要因が必ずしも同一ではなく、東アジアの地域統合の実現プロセスには欧州とは違った手法や視点が採用されてもよいはずです。
２）　東アジアの経済協力体制から共同体実現へ
東アジア共同体の創設にあたっては，まず経済的側面を中心にした国際協力基盤を整備し、関係各国に地域統合の必要性が認識されるような既成事実を積み重ねる努力が必要です。東アジアにおいても貿易・物流・資本・金融・人的交流・労働力・情報などの国境を越えた移動が顕著になり，各国の繁栄や福利には相互協力や相互依存関係が不可欠であるという共通認識は、共同体意識を芽生えさせ発展させていく要素になるからです。各国間の自由貿易協定（FTA）やそれより広い経済連携協定（EPA）の締結の促進、わが国が提案している「日本・ASEAN包括的経済連携構想」の実現、域内諸国の国際貿易機関（WTO）への加盟の進行、「アジア債券市場」や「アジア共通通貨圏」構想の真剣な議論、資源・エネルギー問題や技術移転問題への国際協力の推進、といったさまざまな政策の検討と実現を経て、まず東アジア経済共同体、続いて東アジア共同体に至るプロセスがより現実味を帯びてくるものと考えられます。
３）　東アジア共同体実現をめざす重層的多元的な交渉機会の活用
東アジア共同体の地理的範囲をどのように描くかという段階ですら議論が伯仲していることが示すように、東アジア地域の地域統合に向けた条件整備には未だに不透明な部分が多いですが、現実に存在する各種の外交チャンネルや地域機関を重層的・多元的に活用することが共同体の創設促進には有効であると考えられます。すなわち、この地域に機能する東南アジア諸国連合（ASEAN）、ASEANプラス３（日本・韓国・中国）、ASEAN自由貿易地域（AFTA）、ASEAN地域フォーラム（ARF）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）、アジア欧州首脳会議（ASEM）、東南アジア友好協力条約（TAC）、アジア開発銀行（ADB）、六カ国協議、そして東アジアサミットなどです。国際紛争の火種が多く残存し各種の利害が錯綜する東アジアにあっては、東アジア共同体の創設を直接的に協議するのと並行して多くの分野での国際理解・国際協力が推進される必要があります。
４）　信頼醸成措置の進展の必要性
核拡散や領土問題などを含めて多くの国際問題が山積し、地域統合への可能性や方途が今なお流動的な国際環境の下で、東アジア共同体の創設を検討する場合、何よりも地域内国家間の信頼醸成が急がれなければなりません。一つ一つの信頼醸成措置（CBMS）の構築は、迂遠なようであって最も着実で効果的な方策と考えられます。クリスチャンクラブと認識される欧州連合にあっても、ほぼ半世紀もかかって信頼醸成を積み上げてきた歴史があります。宗教・文化・政治的イデオロギー・ナショナリズム・経済体制・政治制度などの面でかなりの相違点が存在するアジア地域の特性に着目すると、軍縮への志向、軍事行動の抑制、予防外交の推進、貧困の解消・感染症対策・国際犯罪やテロの防止・津波などの災害対策・公害をはじめとする環境破壊の防止といった共通課題に対する国際協力などは、共同体創設の促進要因になるでしょう。冷戦体制の終焉やEUの拡大に欧州安全保障協力機構（OSCE）の果たした役割も想起される必要があります。
現在は、東アジア共同体実現への道を明確に描くことのできない時期に留まっているとはいえ、地域統合が一刻も早く達成されるべきことは明白であり、日本国政府は本格的に共同体創設に向けて本腰を入れるべきです。ただ、日本がイニシアティブをとる場合、国家利益の追求の姿勢のみが前面にでるようなことはできるだけ慎まなければなりません。グローバル・ガバナンスの究極的な形態が世界連邦以外にありえないことを考慮すると，東アジア共同体の創設が今後の日本外交にとって重要な政策の中核的位置を占めることは疑いがありません。積極的な努力を求めます。

提言４
国際刑事裁判制度の発展に寄与すること

１）　ICC加盟国増進のための協力
普遍的管轄権の確立およびアジア地域における加入国増進の働きかけとして、地域内各国で行われるワークショップなど政府・市民社会主催の国際会議に積極的に参加し、加盟国増進を促進すること。
２）　核兵器使用の違法化
核兵器の使用をICCの管轄犯罪であることを明確にし、ローマ規程第８条戦争犯罪２(b)に核兵器使用を加えるよう提案すること。
３）　APIC特権免除協定への加入
捜査当局（検察局）および弁護人などICC関係者らが国内活動で十分な協力を確保することができるように、特権免除協定（APIC）への加入を推進すること。
４）　被告人権利保護のための法整備
被告人の権利について定めるローマ規程67条に基づき、被告人の権利が十分に保障されるよう法整備を行うこと。
５）　今後検討していただきたい課題
a ）国際的に活躍できる人材を育成すること
2007年11月ICC裁判官補欠選挙においてわが国の斎賀氏がトップ当選したことを我々は高く評価しています。ただし、カテゴリーAの欠員に伴う補欠選挙にカテゴリーBの候補を出すという問題がありました。長期的に国際的に活躍できる人材育成に取りくみ、いかなるカテゴリーにも人材を拠出できる体制を作り出すよう求めます。
ｂ）条約加入の際の国内法整備・精査について
わが国はローマ規程の取りまとめには大きな貢献をしたにも拘らず、主に関係国内法の整備・精査を理由として条約加入を遅らせ、105番目にようやく加入することになりました。手続き法の整備は必要でしたが、実体法の検討においては、おおよそ現実にはありえないような事態まで想定して必要以上に加入を遅らせる結果になりました。ローマ規程に限らず、あらゆる条約の加入において、わが国は関係国内法の精査に時間をとられ、加入を遅らせる傾向にあります。今後は条約加入の際は必要不可欠な国内法整備のみを行い、現実にはありえないような事態まで想定して必要以上に加入を遅らせないようにすることを求めます。それこそが日本国憲法前文・9条・98条などの国際協調主義に合致すると考えます。

提言５
核廃絶へ主導的役割を果たすこと

世界連邦運動は平和・環境・貧困など幅広い課題に取り組んでいますが、運動の原点は核兵器の脅威を無くすことにあります。オバマ大統領が核廃絶を訴えたプラハ演説と、ノーベル平和賞受賞、さらに2009年12月2日、国連総会において核廃絶決議が史上最多の171カ国の賛成で採択され、そこでアメリカが初めて共同提案国になったことなどは、前途に明るい兆しを見せています。また2010年5月に行われたNPT（核拡散防止条約）の再検討会議の合意文書には「核兵器禁止条約」についての言及がありました。このような状況の中で特に、以下のことを望みます。
まず、2009年12月、日本の川口順子氏がオーストラリアのエバンス氏とともに共同議長を務めた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ICNND）の報告書が出されましたが、それに関連して5点掲げます。

１）　核の「唯一の役割」は核攻撃を抑止することに限定されるという原則を速やかに採用すること・・・勧告50、52
２）　核兵器の先制不使用を日米で議論し宣言するとともに、他の保有国にも先制不使用を宣言するよう働きかけること・・・勧告49
３）　上記1・2に関連し、海外の一部には核の役割限定への反論として、「アメリカが核兵器の役割を縮小すると、日本が核武装する」というような信じ難い議論が存在しているので、日本の首相・外相が、「アメリカが核兵器の役割を縮小しても、日本は核武装しない」ということを公的に明言すること。
４）　2009年12月の上記国連決議や、6月17日の衆議院本会議での決議で具体的に示されたように、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効や兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の推進に努めること
５）　モデル核兵器禁止条約を検討する作業を直ちに開始すること・・・勧告73
勧告では核兵器禁止条約について「中期」（2010～2025年）目標としつつも、マレーシアとコスタリカ政府が国連に提出しているモデル核兵器禁止条約の内容をさらに精密にし、発展させるための作業を「直ちに」取り掛かるべきとしています。この勧告の通り直ちに開始していただきたい。

ICNND報告書においては、核の役割限定や核禁止条約への言及など評価すべき点が多く見られる反面、被爆者や市民団体からはもっと踏み込んでほしかったとの声が聞かれます。これに対して委員会側は「現実を考えて実行可能なものにした」ということをしきりに強調しました。であるならば、報告書にあるレベルは実行可能なはずであり、唯一の被爆国として日本はこの報告書のレベルを更に超えて前倒しするくらいの気構えを見せていただきたい。
また、委員会の報告には触れられていませんが、
６）　核兵器使用について国際刑事裁判所の対象犯罪としてローマ規程に組み込むことも具体的に進めていただきたい。

提言６
日本政府が率先して地球環境対策に取り組み、人類の危機を回避する行動の先導国家となること

人類がもたらした地球温暖化を食い止め、地球環境を調和のとれたものに回復するのは、人類が果たすべき緊急の責務です。地球の温暖化が地球環境回復不能の臨界点を超える前に、世界の政治はもはや逡巡せずに地球環境回復の大事業に取りかからねばなりません。
2009年12月にデンマークのコペンハーゲンで行われたＣＯＰ１５では宣言文書が「採択」されず「留意する＝take
note」という表現に留まりました。各国代表が世界全体の利益よりも国益を優先していることがその背景にあると思われます。「世界連邦実現の道の探究など持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである」との文言の入った衆議院決議の趣旨に鑑み、以下のような対策に日本が率先して取り組み、その誠意と実績を示しつつ世界をリードすることが肝要です。

１）　CO2増加停止措置（大気中のCO2濃度を290ppmにまで早急に下げることを目標に産業、交通など活動制限を含む全国民の緊急行動、炭素税の導入、3R＝Reduce：減らす,
Reuse：再利用 , Recycle：再資源化）イニシアティブの推進、バーゼル条約の趣旨を踏まえた監視体制を強化（リサイクル名目で途上国へ有害廃棄物が押し付けられないようにすること）
２)　当面の災害防止措置（風水害予防工事、防潮工事など）
３）　環境技術の開発・普及、途上国への省エネ技術支援
４）　緊急の森林造成や砂漠化防止の大規模事業
５）　世界共通の環境教育の開発と普及
日本は環境技術先進国として上記の課題に取り組むにふさわしい指導国家となるべきであり、かつ、それが国会決議に沿う「世界連邦実現への道」であると考え、提言します。

提言７
国際連帯税を検討し実現に努めること

国際連帯税はグローバルな活動に課税し、税収をグローバルな目的に用いるものです。これは世界連邦秩序の財源構想につながります。様々な案が議論されていますが、現在の状況では以下の三税を検討すべきと思われます。
１）　国際航空券税
既にフランスなど十数カ国で導入されており、その運用を行うユニットエイドという組織もありますので、実現は容易です。この税収によりエイズ、結核、マラリアなどの薬を途上国に安く供給することに成功しています。
２）国際通貨取引開発税
かつてトービン税として提唱されたものに似ていますが、一カ国だけでも導入でき、また税率もトービン税より低い0.005%などが提案されています。この税を検討するリーディンググループに2007年9月日本も加わり、さらにその後タスクフォースにも加わりました。そして2010年4月から日本がリーディンググループ議長国となりました。9月に行われるMDGs（国連ミレニアム開発目標）のレビューサミットのサイドイベントや年末のリーディンググループ総会において、議長国として主導的役割を担うことを求めます。
３）　地球炭素税
二酸化炭素排出量の削減には経済システムに組み込んだ制度設計が必要です。そこで、化石燃料などに地球炭素税を課することを求めます。個人がアイドリングをストップするなど、主体や規模にかかわらず、排出量を減らせば経済的にも得をするという点、また、監視システムも不要である点などで炭素税という手法は優れております。炭素税を導入しつつ、その税収を社会保障に充てるなどの方法で雇用も増やしたという例がヨーロッパのいくつかの国に見られますので、必ずしも経済の圧迫にはなりません。
そのような措置の実績と信頼感の増進は世界連邦構築への一つの土台になります。

あとがき

多様で深刻な世界課題がふくそうする中で、政府が外交にたくましい意欲を見せておられることに敬意を表します。人類の人口増や多生産多消費の活動が要因となった気候変動は、地球環境の保全回復を不能にする臨界点を超えるのではないかと、多くの識者が危惧しています。世界的な統治機構（グローバル・ガバナンス）の必要が緊急な課題となっているとき、日本が世界連邦体制構築の先頭に立つことは、名誉ある使命と考えます。第一提案では、その立志の確立と表明を求めています。後の提案は、世界連邦構築の土台として、その実績と信頼感を増進する諸措置の推進を求めるものであります。ご高配をお願い申し上げます。
(註)　人間主権の原則
主権とは人間各人の意志であり、人格である。人間は自分を処置し、自分を規律する意志力をもっている。すなわち、自分と他人との関係を共通の利害に適応するように調節することができる。そのような法治社会を、家庭、市区町村、都道府県、州、国、地域連合、世界共同体のように、五重六重に作ることは、自分の意志であり、主権である。

海部俊樹　世界連邦推進日本協議会会長世界連邦運動協会会長

中野寛成　世界連邦日本国会委員会会長
山崎善也　世界連邦宣言自治体全国協議会会長代行
田中恆清　世界連邦日本宗教委員会会長

日下部禧代子理事長　就任のご挨拶

2010-07-29T16:43:13Z

このたび理事長に選任されました日下部禧代子でございます。全国各地の会員のお一人おひとりのたゆみない活動の積み重ねとご熱意によって、今日までの長い歴史を誇る世界連邦運動協会の理事長という重責を図らずも担うことになりました。 ]]> みなさま方のお仲間に加えていただいてからまだ日も浅い私といたしましては、あらためて身の引き締まる思いを強くしております。世界平和・核廃絶を希求する国際的な動きは、2009年4月のオバマ大統領のプラハ演説を機に新たな局面を迎えております。暗いトンネルの前方に光を見た感がございます。海部俊樹会長のもとに、みなさま方のご指導、ご支援をいただきながら、世界連邦の実現を目指して、微力ながら更なる歩みを進めて参りたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

日下部禧代子（くさかべ　きよこ）
福岡県立福岡女子大学文学部英米文学科卒業後、ロンドン大学政治経済学部で社会政策・福祉行政学を専攻。帰国後、日本女子大学、淑徳短期大学等の教員、社会保障制度審議会委員、総理大臣私的諮問機関老人問題懇談会委員、社会保障研究所国際問題委員会委員、神奈川県総合計画審議会委員等、国および地方自治体の政策づくりに携わる。また社会・福祉・教育・女性・国際問題の評論家、TVコメンテーターとして全国的に活躍。
1989年7月参議院議員（比例区）に初当選。1995年度社会党比例区第一位で再選。1996年文部政務次官（副大臣）に就任。2001年7月2期12年任期満了で勇退。その間、国会活動のほか、ユネスコ国内委員、国連社会開発サミット、OECD教育大臣会議、日本欧州議員会議等、数多くの国際会議に政府・日本代表として参加。2002年跡見学園女子大学マネジメント学部教授に就任。現在、学校法人跡見学園理事・評議員、福祉法人理事・評議員、国際交流協会理事、国際社会事業団顧問等のほか評論家として活躍。所属学会－日本社会福祉学会、自治体学会等。

海部俊樹元総理が世界連邦運動協会（日本本部）第8代会長に就任決定

2010-03-03T07:34:30Z

世界連邦運動協会の会長が海部俊樹元総理大臣に決まりました。3月3日、宇都宮憲爾会長代行、髙木旭理事長、日下部禧代子副会長、今村義治副理事長、塩浜修世界連邦日本国会委員会事務局長らが、海部事務所を訪れました。
]]> 日下部禧代子副会長がバラの花束を渡し、宇都宮憲爾会長代行が会長お引き受けに対する御礼の挨拶をして、世界連邦運動の簡単な説明と、今年の予定等についてお伝えしました。正式には定例総会で決定となりますが、総会招集は海部俊樹新会長のお名前で行います。なお一行は、海部先生の会長就任についてご尽力いただいた森山眞弓先生の事務所に伺いご報告いたしました。森山眞弓先生には会長代行という形で、海部会長を支えていただくことになりました。

第8代世界連邦運動協会会長　海部俊樹氏
ご挨拶

第8代世界連邦運動協会会長を仰せつかりました海部俊樹です。先代の植木光教先生は、世界連邦実現に関する衆議院での国会決議や、国際刑事裁判所（ICC）への日本の加盟にご尽力されたと伺っております。

今回、会長就任のご縁をいただいた森山眞弓先生は、私が内閣総理大臣に就任したときに、官房長官をお願いした間柄でございます。また森山先生は超党派の議員による世界連邦日本国会委員会の会長を長く務められたお方でありますから、ご一緒させて頂くことは力強い限りであります。
私は世界連邦運動に関しては、まだ詳しくは存じませんが、皆様とともに世界の恒久平和のため世界連邦の実現を目指したいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。

海部俊樹氏　（かいふとしき）
元内閣総理大臣（1989年8月〜1991年11月・第76代・77代）。1931年名古屋生まれ。中央大学専門部法科卒業、早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院に進む。1960年全国最年少で自民党から衆議院議員に初当選。以後16回連続当選。1976年に文部大臣、1985年に文部大臣。1989年8月第14代自由民主党総裁、第76代内閣総理大臣。1990年第77代内閣総理大臣。（在任期間818日）。1994年に自民党を離れ新進党党首に。1998年に新進党を離党。1999年1月自由党最高顧問。2000年4月保守党最高顧問。2002年12月保守新党最高顧問。2003年自民党へ復党。2009年8月衆議院議員勇退。

第38回世界連邦推進全国小中学生ポスター・作文コンクール優秀作品展

2010-02-06T07:46:38Z

第38回世界連邦推進全国小中学生ポスター・作文コンクール優秀作品展が、東京新宿区の東京都庁45階南展望室で、2月3日～2月8日の6日間にわたり開催された。また表彰式は、2月6日午後2時から、都庁真向かいの新宿NSビル3階の大会議室で行われた。]]>

入選した児童、生徒をはじめ、付き添いの父母や教師など約100名が全国から出席。最初に宇都宮憲爾会長代行があいさつ。髙木旭理事長が子どもたちへ賞状と副賞（特賞＝トロフィー、湯川スミ賞＝ブロンズ、入賞＝楯、佳作＝メダル）を授与した。今年はポスターが200校2305点、作文は90校1358点の応募があった。

〔ポスターの部〕　優秀作品
特賞：「みんななかよく」
愛媛大学教育学部附属小学校　１年　森　祐真

特賞：
松山市立石井東小学校　6年　日野　立夏子

特賞：「Regain Peace」
金沢市立城南中学校　3年　鈴見　黎

湯川スミ賞：「ちきゅうを大切に」
愛媛大学教育学部付属小学校　2年　本宮　なほ

〔作文の部〕　優秀作品
特賞　「海の青さと空の青さと手のぬくもりと」
松山市立素鵞小学校　四年　　丹生谷　紫月

私が見る海と空は、とてもとても青いです。
私は、夏休みに家族で、大和ミュージアムと広島の平和記念公園に行きました。
最初に行った大和ミュージアムでは、とても大きな戦艦「大和」に「かっこいい」と思わず言いました。でも、零式艦上戦闘機や人間魚雷「回天」を見ると、とてもこわくなりすぐにお母さんの手をにぎりました。特攻隊は、空だけではなかったのです。海でも行われていました。自分が兵器になり相手に体当たりして、命と引きかえに敵艦をしずめるのです。人間は、戦争で命を落とすために生まれたんじゃないのにと思いながら、広島の平和記念公園へ行きました。
原爆ドームの前を流れる元安川は、静かにゆっくりと流れ、夏のまぶしい太陽で、水面がキラキラと輝いていました。お母さんと手をつないで歩くと、たくさんの外国の人達とすれちがったり、小さな男の子の、「お母さん」の声が聞こえます。原爆の子の像の前に来た時でした。今までお母さんとしっかりつないだ手と手で、静かにお祈りしていました。
誰かに言われたからではありません。どのくらいお祈りしてたかわからないけど、さっきまでお母さんとつないでいた手のぬくもりが、まだ私の手に残っていました。でも、六四年前に投下された原子爆弾は、この地をこの手のぬくもりを命をすべてを、
一瞬で奪いました。私は胸につきささった何かを、どのように表現していいかわかりません。涙をがまんできませんでした。
七月の終わりに、家族で古三津の法雲寺を訪ねました。青い青い空に向かって建つ「忠魂塔」は、地域の戦没者の方の慰霊塔で、お名前を確認できない予科連生の方の遺骨がお寺に納められています。
松山戦災遺族会の愛原会長さん達は、昨年の夏から松山の空襲で亡くなられた方を調べ今年の夏に、三一五人の方の名簿を公開されました。まだまだお名前のわからない方がいらっしゃるそうです。大和ミュージアムの、戦艦「大和」戦死者（沖縄特攻作戦）名簿に愛媛県では十七名の方のお名前がありました。名前も残らず、生きている存在を消す戦争は絶対にしてはいけません。私が見る海や空の青を戦争の血でそめたり、お母さんの手のぬくもりを奪われたくありません。
私は、今みんなと一緒に生きている「平和」に感謝して、呉や広島や法雲寺で心にともした平和の灯を絶対に消さないとちかいます。

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特賞　「争いのない平和な地球にするために」
大館市立有浦小学校　六年　武田　みく

時々わたしは、テレビのニュースを見ているお父さんから世界で起こっている事件を耳にします。その中で、ミサイルの発射実験や核開発、自爆テロでホテルが大破したことなど、世界では大変な事が起きていることにおどろいています。それらの理由がどうなのかはよく分からないけど、学級も一つの小さな社会なので、わたしの学級について考えてみました。
わたしの学級にはいじめはないけど、小さなけんかはあります。意見のくいちがいから言葉のけんかになるけど、暴力までいかず仲直りできて、次の日には何事もなかったかのように、またいつものあたたかい学級にもどります。
五月に運動会がありました。クラスみんなが「団結力№１きずなを大切に」をテーマにがんばりました。運動が得意な人もいれば、苦手な人もいるけど、決してけなすことなく、お互いのレベルをみとめ合い、フォローし合い、はげまし合って楽しかったです。一つの目標に向かってつき進むとき、そこにいじめやけんかがあったら前に進むことができなくなります。また自分さえよければいいという考えであれば、知らないうちに相手を傷つけてしまい、友達の輪がなくなってしまいます。
学級という小さな社会から世界という大きな社会に目を向けた時、戦争はやはり自分の国さえよければいいという自己中心的で勝手な考えから起きていると思います。
もし、世界のテーマを「争いのない平和な地球にすること」とするならば、どの国もまず武器やだん薬を造らなくなると思います。また、資源の豊かな国々は、うえて苦しんでいる国を助けてあげることに協力し合うことで、助けられた国はあたたかい感謝の気持ちで満たされるはずです。地球があたたかい心であふれる平和がきてほしいです。
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特賞　「木の花から世界へ」
富士宮市立上野中学校　一年　　野田　須佐乃王

ぼくは、静岡県の富士宮市にある木の花ファミリーというところに住んでいます。
木の花には、五十七人の人が暮らしています。年齢層は、０才の赤ちゃんから七十歳のおばあちゃんまでがいます。大人は四十三人、子供は十四人です。
木の花では、有機農業で自給自足をしています。大人の人にはいろいろな役割があります。農作業や事務仕事、食事作り、家事、家庭教師などです。
木の花では、野菜を百十種類、お米を十種類作っています。その他に、にわとりを八百六十羽飼っており、卵をにわとりさんからいただいています。ヤギやハチも飼っており、おいしいミルクとハチミツがしぼれます。しょうゆやみそも作っており、きゅうりや白菜、大根、かぶなどを使ってつけ物なども作っています。
自給自足の良い所は、環境に良いこと、旬のおいしい野菜が食べられることです。ぼくは学校の給食よりも木の花での食事のほうがずっとおいしいと思いますし、五十七人の家族の人と楽しみながら食べれることが気にいっています。
木の花では、野菜やお米を作るのに、農薬や化学肥料を一切使いません。農薬などを使わない理由は、まず環境や生き物、体に害をおよぼさないようにするためです。農薬を使わないと、生態系が豊かになり、虫を殺さなくても、作物が健康に育ちます。
木の花では、環境をよごさないために洗剤や
シャンプーを使いません。他にも紙とゴミを分別したり、トラックをテンプラ油で走らせたりしています。
有機農業や自給自足が環境にいい理由は、いろいろあります。たとえば、有機農業では、農薬などを使わないため環境をよごしません。また、自給自足では、近くで作物を育てるため、遠くの地域や外国からトラックや飛行機で運んでくるのと比べて、ほとんど石油を使わないのです。
多人数で暮らすとお金があまりいらないという利点があります。ガスや水、電気代が節約できます。また、自給自足をしている木の花では、食費がほとんどかかりません。
木の花では、一日の自分達の行動の反省などを毎日家族と話し合います。この話し合いをすることにより、子供や大人一人一人の心を育てて助け合いが出来る人にしていきます。良かったことや悪かったことについて他の人からアドバイスをもらったりもしています。ミーティングを続けていけばみんなの心がきれいになり、どんどんそれが広がれば世界が平和になっていくんだろうなと思いました。
木の花には、日本の人や外国の人が農作業をしたいと来たり、心や体のケアのためにたいざいしたりします。ケアでたいざいしたほとんどの人が、健康になって卒業していきます。また、木の花のメンバーに入りたい、という人もいます。ぼくは木の花ってすごい有名だなと思いました。
ぼくは、平和には二つの意味があると感じています。まず、一つ目は、戦争がないけれども自分さえよければいい、それが平和だと思っている人が多いことです。
二つ目は、争いや戦争がなくなり世界人類がみな家族になることです。
ぼくが、この世界連邦推進作文を書いて思ったことは、まず、みんなが心をきれいにしなければいけないということです。まだまだ世界人類をみんな家族にするのは難しいと思います。でも、木の花では、みんなが家族になるという難しいことが五十人でもできています。ぼく達にできていることは、他の国の人々もこの暮らしが、できるんじゃないかなと思います。一人一人が自分のことばかり考えるのではなく、みんなのこと世界のことを考える気持ちが持てるようになればいいと思います。この作文をつうじて、木の花ファミリーの生きかたを世界中に広げていきたいと思います。

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湯川スミ　賞　「千羽の鶴たちが教えてくれたこと」
海津市立平田中学校　一年　　伊藤　祐斗

「鶴を千羽折れば、私の病気は治るんだ。」とただただ信じて、病院のベッドで、毎日折り鶴を折り続けた少女がいました。彼女の名前は、佐々木禎子さんです。彼女は、二歳の時に広島で被爆し、十年後突然白血病を発病しました。その後、病気と闘いながら、元気になることだけを願い、だれの手も借りず、ただ一人で鶴を折り続けたのです。彼女が亡くなったのは、今の僕と同じ中学一年のときでした。
僕は彼女の話を知り、去年広島に行ってきました。広島にある平和祈念公園には、禎子さんが実際折った折り鶴が置いてありました。当時は、折り紙がなかなか手に入らない時代だったので、お見舞いの包装紙や薬の包み紙を集めて作ったのだそうです。禎子さんが作った折り鶴は、とっても小さかったのをよく覚えています。
また、彼女の死後、同級生によって作られた、「原爆の子の像」も見てきました。そこには、今でも全国から送られてくる多くの鶴が飾ってありました。中には、海外から送られてきたものもたくさんありました。英語で「For
SADAKO」と書かれているものも数多く見ました。平和記念公園の方のお話によると、海外から広島に送られてくる千羽鶴の件数が、最も多い国は、アメリカからなのだそうです。彼らからの折り鶴や手紙には、平和への祈りがたくさん書かれていました。僕は、このメッセージを見て、とても嬉しく思いました。原爆の被害を受けた日本だけでなく、アメリカでも、禎子さんや被害者を思う気持ちや、平和を願う気持ちは、全く同じなのだと思ったからです。
広島から戻った僕は、禎子さんの話がどれだけの人や国に知られているのか調べてみました。すると、この話は「サダコと千羽鶴」という題名で、三十五の国の言葉で訳され、世界中の国で読まれているのだと知りました。例えば、アメリカでは、二十州以上の教育現場で教材として使われ、多くの子供たちに読まれています。また、今もまだ紛争に苦しむボスニア国では、被害を受けている子供たちを勇気付ける話として、この「サダコと千羽鶴」は語り継がれています。鶴を折りながら病気と闘う子供たちや、平和を願う人たちは今や世界中にいるのです。日本で起きた、このサダコの悲しい出来事は、世界中で生き抜こうとする多くの人々を勇気付けていたのです。
僕は、広島から帰ってきてやってみたいことが、もう一つありました。それは、千羽鶴を作ってみることです。折り鶴を千羽折ることは、僕が思っていた以上に大変で、とっても時間がかかりました。途中何度も、もう止めようかと思ったり、誰かに手伝ってもらおうかと思いました。しかし、サダコは「絶対に一人で折る。そうでないと、病気は治らない。」と信じて千羽以上折り続けていました。結局僕が千羽の鶴を完成させ、広島に送るのに、一年もかかりました。しかしこの一年でサダコが「生きたい！」と願った思いが、どんなに強いものだったのか、少し分かったような気がしました。命の大切さや重さを少し実感できたように思います。
日本にある平和記念公園を訪れる人々にそんな思いが伝わればいいと思います。また、折り鶴を折って、平和を祈る人が一人でも多くなればいいなと思います。サダコが大切にした命や、祈った平和を、世界中で大切にしなければいけないと思いました。