10月24日～26日、ワシントンDCにおいて世界連邦運動（WFM: World Federalist Movement）の世界理事会が行われた。出席した犬塚直史国際委員長が、12月8日には世界連邦・国会委員会で、12月9日には世界連邦運動協会執行理事会において講演を行い、世界における運動の動向を報告した。

講演概要は以下の通り。


1．財政

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WFMのニューヨーク本部では来年度の寄付収入を400万ドル〜700万ドルと見込んでいる。その内、74%は国際刑事裁判所のためのNGO連合（CICC: Coalition for international Criminal Court）、21％は保護する責任のためのNGO連合（ICRtoP: International Coalition for the Responsible to Protect）への寄付であり、世界連邦運動本体への寄附は４％にしか過ぎない。ICC、R2Pなど、世界連邦を構成して行くプロジェクト単位で資金調達に成功していることは特筆に値する。

2．ICC国際刑事裁判所

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2003年にICCが実際に設立されたのは、世界連邦運動の確かな成果であった。現在、スーダンのバシール大統領など、国家元首に対しても逮捕状が発出されている。昨年（２０１０年）の締約国会議で「侵略罪」の定義が採択されたのも大きな前進だ。ICCがさらに実効性をもつための課題は多いが、世界の裁判所として育てて行かなければならない。

翻って見れば、1998年に世界連邦運動協会が事務局となってICCの為のNGO連合を立ち上げた。当初17の団体しか加盟していなかったが、現在は2,500団体にまで成長している。当協会のウィリアム・ペイスがその代表を務めているが、世界連邦の運動としてはほとんど認識されていない。今後ともこうした包容力のある立場で、プロジェクト単位の結果を出す活動を続けるべきだろう。

3．保護する責任

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1995年のルワンダのように、人類の良心に衝撃を与えるような事態が起こった時に適用されるべき規範が「保護する責任」原則だ。本来、急迫不正の身体的危機に瀕した国民を「保護する責任」は主権国家にある。しかし残念ながら当該国家にそうした能力や意思がない場合には、国際社会が代わりに「保護する責任」を担うというものである。

この「保護する責任」原則が2005年の国連総会の場において全会一致で採択された。「内政不干渉」を基本理念とする国連で主権国家の存在意義を厳しく規定する決議が採択されたことは歴史に残る出来事だ。

2009年より世界連邦運動がこの運動を推進するNGO連合の事務局を担っている。英語版ホームページでその最新情報をいつでも確認することができ、先月（2011年11月）だけでも世界各地で10回を超えるセミナー・勉強会が行われている。早い機会に日本語版を立ち上げたい。

４．国連議員総会（UNPA: United Nation Parliamentary Assembly）

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現在の国連総会は各国の政府代表が出席しているが、どうしても出身国の国益を主張する場になりやすい。 それとは反対にEU議会では国益を離れてEU益を議論する枠組みが存在する。そうした意味で、地球益を議論できる議員を選出するのがUNPA国連議員総会の狙いである。

こうしたUNPA国連議員総会を憲章22条機関として設置することにアルゼンチン世界連邦運動が取り組んでいる。しかし残念なことに列国議会同盟（IPU: Inter Palieamentry Union)がこの運動に反対を表明している。論理的には、二つの会議は補完こそすれ敵対するものではない。IPUの不思議な立場に対してはEU議会も反対の意見を表明している。我国もIPU会議参加には予算をつけて支援をしている以上、日本からもIPU本部に対して説明を求めるべきだろう。

５．国際連帯税

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2008年の金融危機に端を発する不公平感が広がる中で、2011年11月3～4日のG20カンヌサミットでは初めて金融取引税が正式に議論された。通貨取引の一部、株式、債券、デリバティブなどに課税しようとする取組みである。ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、などの財界人、ジョセフ・スティグリッツ、ポールクルーグマンなどノーベル経済学賞受賞者も賛同している。

ただしこの提案では、税収をＥＵ加盟国の財源として、国際連帯税としていないことが問題だ。日本では国際連帯税を求める議員連盟と市民社会が協力する形で、通貨取引税（CTDL: Curency Trade Development Levy)の導入が提唱されている。税収を開発や温暖化対策など、地球規模問題に充てるというものだ。もちろん通貨取引への課税は円高対策など、投機マネー抑制にも役立つことも強調されるべきだろう。

いずれにしても国内問題、国際問題は頻繁に取り上げられるが、多くの場合その原因となっている地球規模問題に正面から取り組む議論はされていない。今こそ世界連邦運動が注目される時だ。
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グローバル・タックスは国家を超えた新しいガバナンスを必要としている。経済活動が国境を越え、グローバルに影響を与えており、経済格差や金融危機、地球温暖化などの問題を解決するには、地球規模での統治が必要だからである。
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国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）共同代表　田中　徹二
国際連帯税を最初に提唱したのは、2005年1月ダボス会議でのフランス大統領（当時）のジャック・シラク氏であった。内容は、ミレニアム開発目標 (MDGs：Millennium Development Goals）達成のための資金につき、ODAの増額とともに、それに追加して「国際的な税・課徴金といった新しい資金源」を創り出そうというものである。

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反核NGOの連絡組織「ICNND日本NGO連絡会」（共同代表：下記四名）は、衆議院選挙に向けて、日本の＜核の傘＞（米国の核抑止力）への依存政策に関する見解を尋ねる「核の傘に関する政策アンケートを、8月3日、10政党に送付し8月13日までに7政党から回答を得た。

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植木光教氏（世界連邦推進日本協議会会長、世界連邦運動協会会長、WFM名誉副会長）が6月6日早朝、心不全のため82歳で亡くなった。葬儀は6月10日、都内の葬儀場で近親者のみで密葬が行われた。
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4月4日国際連帯税を推進する市民の会（アシスト：Association of Citizens for International Solidarity Taxes）が午前中に設立総会を行い、午後から設立記念シンポジウムを開催し、全体で80人が参加した。
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1月25日、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）日本NGO・市民連絡会（略称：ICNND日本NGO連絡会）が東京で発足した。これは、世界が核廃絶への道筋をつけるための提言と、市民社会からの参画と協力の拡大を目的としている。
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子ども向けの平和・世界連邦の啓発絵本「平和の種」が、世界連邦宣言自治体全国協議会の企画で、どりむ社により出版された。

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3月17日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）のルイス・オカンポ主任検察官はコンゴ民主共和国の武装勢力「コンゴ愛国同盟」の指導者トマス・ルバンガ容疑者の引き渡しを受けて、ハーグへ移送したことを発表した。トマス・ルバンガ容疑者はＩＣＣにとって初の逮捕者となる
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自民党有志による第6回I.C.C.勉強会が、3月14日午前8時より自民党本部リバティ2会議室で行われ、本人9名、代理４３名の議員が出席した。（世界連邦日本国会委員会からの本人出席は高村正彦氏、愛知和男氏、伊藤公介氏、伊藤信太郎氏、北村誠吾氏、柴山昌彦氏、森山眞弓氏の７人。）
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10月19日午前8時、自由民主党本部510号室において自民党有志による第4回I.C.C勉強会が開かれた。講師は青山学院大学教授でJNICC（国際刑事裁判所問題日本ネットワーク）の共同代表を務める新倉修氏。世界連邦日本国会委員会からは、呼びかけ人伊藤公介氏の他、塩崎恭久氏、柴山昌彦氏、野田毅氏、森山眞弓氏、保岡興治氏が参加した。
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1998年7月17日、ローマ会議において、120ヵ国の賛成、７ヵ国の反対、21ヵ国の棄権により、国際刑事裁判所ローマ規程が採択された。国連は、7月17日を世界国際司法の日と定め、人類の最悪の罪を対象とした、国際司法システムの確立を認識する日とした。そこで、国際司法の日にJNＩCC（国際刑事裁判所問題日本ネットワーク：事務局は世界連邦運動協会本部）から、ホームページを通じて、（http://homepage3.nifty.com/wfmj/icc/index.htm）下記のようなメッセージが発信された。
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加藤俊作（関東学院大学名誉教授）
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ドミニカ共和国におけるローマ規程条約の批准は、2003年頃までは、主として共和国政府の政治的および法制上の概念から実現しなかったが、2003年9月に至り、ニューヨーク国連本部で開催された「地球規模の行動を求める国際議員連合（PGA）」主催の「ICCと法の支配を求める国際議員連合の諮問集会」にドミニカ共和国の４大政党から党派を超えた大多数の国会議員が参加してからは事情が一変した。
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