議連側から、林芳正・会長代行（参議院議員）、斉藤つよし・事務局長（衆議院議員）、それと国際連帯税推進協議会事務局が出席。外務省側は、岡田大臣と西村智奈美大臣政務官が出席。

要請は、「政府税制調査会に"航空券連帯税・（グローバル）通貨取引税（＊）"を新設要望していただきたい」ということを中心に行い（要請項目は下記に）、航空券連帯税を中心に意見交換を行い、岡田大臣は全般的に前向きでした。また、（グローバル）通貨取引税についてはしっかり勉強していきたいとおっしゃっていました。

もうひとつ、「9月の国連総会の時にも国際連帯税について発信していきたい」と答えていました。

実は、21日付日経新聞の記事（「外務省、国際連帯税の創設を要望　11年度税制改正で」）は外務省がリリースしたものではないということが分かりました。外務省としては本日の議連の要請を受けて、税調への要望の方針を固める、ということのようです。ですから、本日の要請活動はきわめて時宜にかなったものと言えます。

議連としては、外務大臣に続き、国交大臣、財務大臣へも要請を行おう、ということで張り切っています。

（＊）グローバル通貨取引税：　「開発のための革新的資金メカニズムに関するリーディング・グループ」（60か国）内の「国際金融取引タスクフォース」（12か国）の国際専門家グループの最終報告書で提案されたもの。「世界の主要通貨間の取引について集中的に即時同時決済を行っているCLS（多通貨同時決済）銀行を活用し、その現行手数料に税額を上乗せして徴収する」仕組みを特徴としている。

【外務大臣への要請事項】
１、政府税制調査会の23年度税制改正要望に関し、「航空券連帯税・（グローバル）通貨取引税」を新設要望していただきたいこと

２、9月のMDGｓレビュー・サミット時におけるリーディング・グループのサイドイベント、さらに12月のリーディング・グループ総会開催にあたり、議長国として強いメッセージを発していただきたいこと

３、具体的には、航空券連帯税を我が国で次年度より実施すること、ならびに（グローバル）通貨取引税について国際社会の合意を得るための積極的イニシアティブを発揮すること、を内外に宣言していただきたいこと