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国際金融取引タスクフォース・専門家委員会「最終報告書」の解説
・講師：上村雄彦氏（横浜市立大学国際総合科学部准教授）
※都合により、田中徹二氏（アシスト共同代表）へ変更の可能性あり
【テーマ２】
G8ムスコカ／G20トロントサミット報告、G20韓国サミットへ向けての世界の市民社会の動きについて
・講師：山田太雲氏（オックスファム・ジャパン アドボカシー・マネージャー ／「動く→動かす」政策担当）
■日 時：9月1日（水）18：30～20：20
■場 所：自治労（第1）会館２階会議室A
地下鉄有楽町線「麹町駅」徒歩３分／JR線、地下鉄有楽町線・南北
線・都営地下鉄線「市ヶ谷駅」徒歩５分
・地図：http://www.jichirokaikan.jp/access.html
■主 催：国際連帯税共同キャンペーン
■資料代：５００円（共同キャンペーン主催となりますので一律参加費となります。）
◎参加申し込み先：
E メール：campaign2010@acist.jp FAX： 03-6803-2117
お名前、ご所属、メールアドレスを明記して、上記までにお送り下さい。
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今年は、2000年に国連ミレニアム総会が開催されてから10年目にあたり、9月にはミレニアム開発目標（MDGs）の進展を検証する国連総会が開催されます。しかし、MDGsの達成はきわめて厳しい状態にあり、気候変動対策についても資金不足から各国政府の利害が対立しています。
この状況を打開するために、国際連帯税や金融取引税の議論が内外で高まっています。前者においては、航空券連帯税などの国際連帯税議論を引っ張ってきた「開発のための革新的資金メカニズムに関するリーディング・グループ」（59カ国）が昨年10月「国際金融取引に関するタスクフォース」（フランス、日本等12カ国）を組織し、そのもとに国際専門家委員会がつくられ、このたび最終レポートが発刊されるに至りました。このレポートの結論は、世界の貧困や気候変動対策という地球規模課題の資金調達のために「グローバル通貨取引税」を実施すべき、というものです。
国際専門家委員会は、国際経済・金融、国際法・会計、国際政治・ガバナンス等の専門家9人で構成され、そのうちのひとりが上村雄彦氏（横浜市立大学国際総合科学部准教授）です。通貨取引税というと、トービン税のことが想起されますが、「グローバル通貨取引税」とは何か？ その有効性と実効性はどのようなものか？ これらのことを上村氏から語っていただきます。
一方、後者（金融取引税）については欧州の政治リーダーや欧州委員会が主張しており、主に欧州のＮＧＯを中心に「ロビンフッド・タックス・キャンペーン」など金融取引税キャンペーンが立ち上げられ、自国内ではもとよりＧ２０首脳会議等を目標に活動を続けています。
そのＧ２０首脳会議が11月11－12日と韓国（ソウル）で開催されますが、韓国の市民社会・NGOも首脳会議に向け活発に動き出しつつあります。ちょうど7月末にオックスファム・ジャパンの山田氏がソウルでの韓国市民社会・NGOと意見交換をしてきております。また、山田氏は今年6月のG8ムスコカ／G20トロントサミットに参加しています。国際NGOの金融取引税キャンペーンを含め「世界の市民社会の動きについて」語っていただきます。
私たちは、このセミナーを契機として国際連帯税実現のための共同キャンペーンを立ち上げます。上記お二方からの報告をもとに、共にキャンペーンを盛り上げていく者として、今後、具体的・個別にどのようなことができるかを議論する時間も取りたいと考えております。
地球上の人びとがともに暮らせる社会の実現を目指して、皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
●国際専門家委員会のレポート、委員の構成については、リーディング・グループのウェブサイトをご覧ください。
⇒ http://www.leadinggroup.org/rubrique20.html
